話題のニュース

米証券取引所を運営するNasdaq, Inc.【以下、ナスダックと称す】は、包括的な仮想通貨関連サービスを展開しているBcause LLC（本社：5465 Greenwich Rd Virginia Beach, VA 23462）【以下、Bcauseと称す】に、独自のマッチングエンジン技術を提供することを発表した。

欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は3月12日、英国が合意なき離脱（ハードブレグジット）をした際にも適応する、EU（欧州連合）域内の金融・資本市場の包括的規制策である第二次金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive Ⅱ）【以下、MiFIDⅡと称す】の詳細な計画書を公表した。

米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc（本社：708 Third Avenue, 15th Floor New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】が、1日に5兆ドル規模の取引がなされるグローバルFX市場において、FXプライムブローカレッジ業務に精通した人材の拡充を図っていることが明らかとなった。

海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】は3月11日、2019年2月期の取引データを公表した。

今月11日、米財務省は、経済制裁の対象となっているベネズエラ政府が主導する仮想通貨、ペトロ（Petro）に経済的な支援を行なったとして、ロシアの首都モスクワを拠点とするEvrofinance Mosnarbank（本社：29 Novy Arbat Moscow 121099）【以下、Evrofinanceと称す】に制裁を下したことが明らかになった。

国際連合安全保障理事会（United Nations Security Council）の北朝鮮制裁委員会によると、2015年から2018年の期間、北朝鮮のサイバー攻撃により、6億7,000万ドル相当の外貨や仮想通貨が盗難の被害にあっていることが明らかになった。

米国の巨大投資銀行Citigroup（本社：388 Greenwich Street New York, NY 10013）【以下、シティグループと称す】は3月11日、2019年第4四半期にシンガポールにて、新たな電子FX取引プラットフォームをリリースする予定であることを発表した。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】は、2019年2月期の業績を報告した。GAINは2018年度通期業績が良好であったが、2019年1月期に続き2か月連続で取引量が減少する結果となった。

アナリストのRoss Sandler氏によると、大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】の仮想通貨分野での売上が、2021年までに30億ドルから190億ドル規模に達する可能性があるという。

スイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）【以下、SIXと称す】は、仮想通貨市場で3番目の時価総額を誇る仮想通貨、リップル（Ripple）の価格に連動した上場投資商品（Exchange Traded Product）【以下、ETPと称す】の取り扱いを開始する可能性があるとこを明らかにした。

オンラインバンキングのSwissquote Bank SA（本社：Ch. De la Cretaux 33 P.O. Box 319 1196 Gland, Switzerland）【以下、スイスクォートと称す】は、今月21日から仮想通貨を対象としたカストディサービスの提供を開始することを発表した。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、アルゼンチンの工業生産・労働省（Minestry of Production and Labour）との協業により、同国でのブロックチェーン関連プロジェクトへ継続的な出資を行う計画があることを明らかにした。

英国・ロンドンを拠点とするグローバル投資銀行Barclays（本社：1 Churchill Place London E14 5HP）【以下、バークレイズと称す】は3月7日、アルゴリズムを採り入れた新たな電子FX取引プラットフォームであるBARX Pegをリリースしたことを発表した。バークレイズの顧客は、BARX Pegを活用することでFX取引に掛かるスプレッドを削減できるとのことだ。

バヌアツ共和国金融庁（Vanuatu Financial Services Commission, 所在地：Companies House PMB 9023 Rue Bougainville Port Vila, Vanuatu）【以下、VFSCと称す】がリテールブローカーを対象に導入した新規制策の詳細が明らかとなった。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware Systems（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor 3107 Limassol, Cyprus）【以下、Spotwareと称す】は3月7日、FX・CFD取引のデスクトッププラットフォームであるcTraderデスクトップ3.5ベータ版をリリースしたことを発表した。

EU（欧州連合）地域を始め、世界的に規制強化の流れとなる中、財務基盤の弱い小規模ブローカーを中心に、比較的規制の緩いオフショア市場へのシフトが進んでいる模様だ。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB, London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】は、米国の31州で仮想通貨の取引サービスを開始したことを今月7日に発表した。

カナダのフィンテック企業であるGoldmoney, Inc.【以下、ゴールドマネーと称す】は、一般顧客向けに提供していた仮想通貨の保管サービスから撤退することを今月6日に発表した。

海外FXブローカーのFXDD（本社：Clarendon House, 2 Church Street, Hamilton HM 11, Bermuda）が、ニュージーランドを拠点とするFX関連テクノロジープロバイダーであるMahiFX（本社：Level3 50 Victoria Street Christchurch New Zealand）の英国リテールFX事業を買収することが3月6日に明らかとなった。

英国・ロンドンを拠点とする海外FX・CFD・仮想通貨関連ブローカーであるThinkMarkets（本社：2 Copthall Avenue London EC2R 7DA）は3月6日、南アフリカの金融監督当局である金融業界行為監督機構（Financial Sector Conduct Authority）【以下、FSCAと称す】よりライセンスを取得したことを発表した。ThinkMarketsは南アフリカの首都ヨハネスブルクにオフィスも開設し、FX・CFDなどのトレーディング需要を取り込む意向だ。