韓国4大仮想通貨取引所がマネーロンダリング対策で連携強化

韓国の4大仮想通貨取引所であるビッサム、アップビット、コービット、コインワンが、仮想通貨を利用したマネーロンダリング対策に取り組むべく連携を強化していることが、地元報道機関により明らかになった。[1]

これらの取引所は、マネーロンダリング対策として、取引情報をリアルタイムで共有するホットラインを構築しており、ボイスフィッシング（音声ガイダンスなどを利用したフィッシング詐欺）やピラミッドスキーム（ネズミ講）など、犯罪への関与が疑われる取引を検出した場合には取引所間で情報をシェアするという。また、関係者によると、各取引所の判断で任意の取引口座を即座に利用停止にすることも可能で、今回実現したパートナーシップの強化は、仮想通貨業界の健全性と安全性を向上させるきっかけとなることが期待されている。

世界的に見ても韓国は、優れた仮想通貨市場を有していると言えるが、仮想通貨の普及とともに、個人や企業が違法な金融活動に手を染めるリスクも高まっているようだ。例えば、今月初旬、韓国の裁判所は、取引量を偽装して利用者を欺いたとして、国内の仮想通貨取引所のKomidの幹部2名に実刑判決を言い渡している。また、マネーロンダリング対策に向けたパートナーシップに参画しているアップビットも同様、254兆ウォン（2,260億ドル）の偽の注文を作り上げて取引量を操作した疑いで、2名の幹部を含む計3名の関係者が先月に告発されている。加えて、韓国最大の取引所で、市場を牽引する立場にあるはずのビッサムも、昨年夏に取引量を偽装したことが発覚しており、市場からの信用を失っている。

このような取引所の不正は、適切な規制による制限が存在しないことが原因だと考えられるが、日本市場では、正式な自主規制団体を発足することが有効な対策となっている。金融庁に登録がある仮想通貨交換業者により構成される日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、2018年に発生したコインチェックのハッキング事件をきっかけに、自主規制団体としての活動を加速して、市場の安全に貢献しているようだ。

release date 2019.01.29

• Yonhap News Agency

  https://en.yna.co.kr/view/AEN20190128003000320