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仮想通貨取引所のLiquiが事業の閉鎖を発表

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update 2021.08.31 15:27
仮想通貨取引所のLiquiが事業の閉鎖を発表

update 2021.08.31 15:27

仮想通貨市場の環境変化が要因か

ウクライナで小規模な仮想通貨取引所を運営するLiqui Exchange Ltd【以下、Liquiと称す】は、流動性が減少したことを理由に、長年継続してきた取引事業の閉鎖を決定したことを自社ウェブサイトで発表した。同時にLiquiは、口座からの資金引出しを2019年2月28日まで約30日間対応することも伝えている。[1]

発表の中で、Liquiは、事業を継続させることに経済的な意味を見出せなくなったとして、全ての取引口座閉鎖とサービス提供停止の決断に至ったことを説明している。Liquiの事業閉鎖の決定には、仮想通貨市場の不調で取引需要が落ち込んだことにより、収益性向上の見込みが立たず、事業継続を諦めざるを得ない状況に追い込まれたという背景があるようだ。仮想通貨市場の市場環境は大きく変化しており、ピーク時には8,113億8,000万ドルを記録した時価総額も、2018年末までにはそこから80%低下している。

Liquiの事業廃止の発表は、仮想通貨取引業の終わりの始まりをコミュニティに暗示するものだとの見方もあり、ニュース専門放送局のCNBCに所属するRan Neuner氏は、2019年には、更に多くの取引所が事業撤退に追い込まれると見通している。また、Neuner氏は、Twitter上で、昨年から既に取引所の倒産ラッシュが始まっていたことを指摘しており、ほとんどの取引所が運営に必要なインフラさえ維持できなくなるとの予測を示した。

Neuner氏の予測が、デタラメだと言い切れないのは、仮想通貨マイニング業界が既に同じような状況に陥っているからだ。マイニング業界では、収益に直結する仮想通貨価格の低下が原因で、企業がマイニングに必要なコンピュータを運用するための電力や税金などの割高なコストを賄うことが困難になったことで、事業として採算が合わなくなってきており、マイニング活動が減退していることが伝えられている。仮想通貨マイニング大手企業のBitmainでさえもリストラを実施し、人員の80%に相当する社員を解雇したことが伝えられている他、12月には国内大手のインターネット企業であるDMMがマイニング事業から撤退することを明らかにしている。その他、小規模なマイナーや多くの企業も弱気な相場観に飲まれて撤退を余儀なくされているという。

この収益性の低下により淘汰が進む構造は、取引所にも当てはまるもので、小規模な取引所から事業継続がより難しくなることが予測される。また、小規模な取引所の経営を苦しませる要因はそれだけではなく、バイナンスやコインベースといった大手取引所が、売上や日間取引量を伸ばすことで、結果的に顧客を奪っていることも影響しているようだ。加えて、セキュリティ面での規制強化が進んだことで、取引所の重要な収入源となっていた多くのICOプロジェクトが失敗に追い込まれ、ビットコイン(Bitcoin)、イオス(EOS)、イーサリアム(Ethereum)など主要な仮想通貨以外の流動性の低下を招いていることが考えられる。今後、果たしてこの流れを変えることができるのか、小規模企業は事業継続へ向け経営再編が求められている。

release date 2019.01.29

出典元:

ニュースコメント

小規模取引所の閉鎖に出口詐欺の疑い

表向きには、Liquiの取引所事業からの撤退は、経営的な理由だとされているが、一部コミュニティでは、計画的に企てられた出口詐欺の可能性もあると囁かれている。前々から、Liquiは、取り扱いを廃止した仮想通貨の出金トラブルや口座にアクセスできなくなる問題を抱えており、取引所の不正や詐欺行為を警戒するユーザーから不満の声が挙がっていたという。別件では、最近、ニュージーランドを拠点とする仮想通貨取引所のCryptopiaがハッキングにより1,600万ドル相当の仮想通貨を盗難された事件で、出口詐欺の疑いがかけられていることが話題となっている。もちろん、どちらも疑いの域を出ない話だが、奇しくも両者とも小規模な取引所という共通点を持っており、仮想通貨市場の低迷で苦しい内情が伺えるだけに、事業の継続を断念して詐欺に及んだ可能性も完全には否定できない。今の所、まだ正式な調査結果などは出ていないが、今後も両者の続報には注目していきたい。


Date

作成日

2019.01.29

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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