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作成日
：2019.01.29
ウクライナで小規模な仮想通貨取引所を運営するLiqui Exchange Ltd【以下、Liquiと称す】は、流動性が減少したことを理由に、長年継続してきた取引事業の閉鎖を決定したことを自社ウェブサイトで発表した。同時にLiquiは、口座からの資金引出しを2019年2月28日まで約30日間対応することも伝えている。
発表の中で、Liquiは、事業を継続させることに経済的な意味を見出せなくなったとして、全ての取引口座閉鎖とサービス提供停止の決断に至ったことを説明している。Liquiの事業閉鎖の決定には、仮想通貨市場の不調で取引需要が落ち込んだことにより、収益性向上の見込みが立たず、事業継続を諦めざるを得ない状況に追い込まれたという背景があるようだ。仮想通貨市場の市場環境は大きく変化しており、ピーク時には8,113億8,000万ドルを記録した時価総額も、2018年末までにはそこから80％低下している。
Liquiの事業廃止の発表は、仮想通貨取引業の終わりの始まりをコミュニティに暗示するものだとの見方もあり、ニュース専門放送局のCNBCに所属するRan Neuner氏は、2019年には、更に多くの取引所が事業撤退に追い込まれると見通している。また、Neuner氏は、Twitter上で、昨年から既に取引所の倒産ラッシュが始まっていたことを指摘しており、ほとんどの取引所が運営に必要なインフラさえ維持できなくなるとの予測を示した。
Neuner氏の予測が、デタラメだと言い切れないのは、仮想通貨マイニング業界が既に同じような状況に陥っているからだ。マイニング業界では、収益に直結する仮想通貨価格の低下が原因で、企業がマイニングに必要なコンピュータを運用するための電力や税金などの割高なコストを賄うことが困難になったことで、事業として採算が合わなくなってきており、マイニング活動が減退していることが伝えられている。仮想通貨マイニング大手企業のBitmainでさえもリストラを実施し、人員の80％に相当する社員を解雇したことが伝えられている他、12月には国内大手のインターネット企業であるDMMがマイニング事業から撤退することを明らかにしている。その他、小規模なマイナーや多くの企業も弱気な相場観に飲まれて撤退を余儀なくされているという。
この収益性の低下により淘汰が進む構造は、取引所にも当てはまるもので、小規模な取引所から事業継続がより難しくなることが予測される。また、小規模な取引所の経営を苦しませる要因はそれだけではなく、バイナンスやコインベースといった大手取引所が、売上や日間取引量を伸ばすことで、結果的に顧客を奪っていることも影響しているようだ。加えて、セキュリティ面での規制強化が進んだことで、取引所の重要な収入源となっていた多くのICOプロジェクトが失敗に追い込まれ、ビットコイン（Bitcoin）、イオス（EOS）、イーサリアム（Ethereum）など主要な仮想通貨以外の流動性の低下を招いていることが考えられる。今後、果たしてこの流れを変えることができるのか、小規模企業は事業継続へ向け経営再編が求められている。
release date 2019.01.29
