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仮想通貨プロジェクトのKin（キン）は、規制を強める米国証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】に対抗するために、DefendCrypto.orgという名称の新しい基金を立ち上げた。

米国大手投資銀行であるJPMorgan Chase & Co.（本社：270 Park Avenue New York, NY 10017）【以下、JPモルガンチェースと称す】が、イーサリアム（Ethereum）ブロックチェーン向けのプライバシー機能を開発したことを明らかにした。

ロシア最大の証券取引所であるモスクワ証券取引所（本社：125009 Moscow, Bolshoy Kislovsky per, 13）【以下、MOEXと称す】が28日、コネクティビティサービスの提供を行うAvelacom（本社：Bld. 7, 39 Leningradskoe Shosse, Moscow 125212）とパートナシップ契約を締結したことが明らかとなった。

デンマーク拠点の投資銀行Saxo Bank Group（本社：Philip Heymans Alle 15 2900 Hellerup Denmark）の日本法人としてFX・CFDサービスを手掛けるサクソバンク証券は5月27日、ウェブベースのチャート作成ツールを提供するTradingView（本社：470 Olde Worthington Rd., Suite 200 Westerville, OH 43082）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

cTraderを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor Limassol 3107, Cyprus）は、cTrader Web 3.3上に新機能を追加したことを発表した。

今年2月以降、4か月連続で上昇したビットコイン（BTC/USD）価格は、この期間だけで168％の高騰を見せており、直近で、2019年に入ってつけた高値を更新する8,950ドルを記録している。

ヤフー株式会社【以下、ヤフージャパンと称す】が出資するTaotao株式会社（本社：東京都港区新橋5-1-9銀泉新橋第2ビル5階）【以下、Taotaoと称す】が、今月30日に仮想通貨の取引サービスを開始することをTwitterで発表した。

大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】は、グローバルコイン（GlobalCoin）と呼ばれる独自の仮想通貨を2020年までにリリースすることを計画しているという。

イーサリアム（Ethereum）の開発者たちが、次期ハードフォークであるイスタンブール（Istanbul）に向けて、28項目ものEIP（Ethereum Improvement Proposal）を提案した。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、同国政府とEUが加盟国の離脱に関する手続きを定めたリスボン条約50条の適用開始時期を5か月延長したことを受け、2019年1月にFCAが導入した金融パスポート継続措置（temporary permissions regime）の利用申請期間を10月30日まで引き延ばすことを発表した。

取引プラットフォームの開発を手掛けるフィンテック企業Trading Coresは5月24日、Bundlesと呼ばれる様々な資産を複合した新たなCFDをリリースしたことを明らかにした。

キプロスにて開催された金融業界最大のB2B展示会iFX EXPOのパネルディスカッションにて、イスラエルを拠点とするレグテック（フィンテックを活用して規制対応に関する課題解決を図る技術）関連企業Cappitech（本社：2 HaMenofim St. Herzliya Pituach 4672553 Israel）の業務開発部に所属するRon Finberg氏は、FX業界が5年前に機能不全に陥ったのは、監督当局の規制による影響ではなく、FXブローカーの好まれざる慣行と粗悪なマーケティング活動によるものであることを明らかにした。

中東・北アフリカ（Middle East and North Africa）【以下、MENAと称す】地域の投資環境や顧客動向に精通しているブローカー各社は、MENAの顧客開拓を目指すFX・CFDサービスを提供するブローカレッジファームにとって、オフライン（実店舗）拠点を設けることが、顧客からのゆるぎない信頼を勝ち取る鍵になると、Ultimate Fintech PTE LTD（155, Agias Fylaxeos Street, Ersi Court, Office 101, Limassol 3083, Cyprus）が主催する金融業界最大のB2B展示会iFX EXPOのパネルディスカッションで明らかにした。

日本の金融庁（Japan Financial Services Association, JFSA）は、仮想通貨取引所に対する規制を厳格化することでマネーロンダリング対策（AML）の強化に動いていることが、報道により明らかになった。

仮想通貨関連の投資商品を開発するGrayscale Investments（本社：250 Park Avenue South, New York）【以下、グレースケールと称す】は、FINRA（Financial Industry Regulatory Authority）の承認を得たことから、OTC（店頭取引）市場でGrayscale Ethereum Trust【以下、ETHEと称す】の取引を開始することを発表した。

キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会（本社：19 Diagorou Str. CY-1097 Nicosia, Cyprus）【以下、CySECと称す】の委員長を務めるDemetra Kalogerou氏は、効果的に金融市場を規制及びモニタリングすべく、今後2年間で専門スタッフを3倍に拡充する計画であると、5月21日からキプロスにて開催されている金融業界最大級のB2BエキスポiFX EXPOの講演で明らかにした。

ドイツ・ラーティンゲンを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるFXFlat Wertpapierhandelsbank GmbH（本社：Kokkolastr.1 40882 Ratingen Germany）【以下、FXFlatと称す】が、MetaTrader5【以下、MT5】上で世界有数のデリバティブ取引所であるEurex【以下、ユーレックスと称す】とCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）に上場する先物取引サービスの提供を開始することが明らかになった。

今月21日、イスラエルの中央地方裁判所は、ブロックチェーン企業の創立者と税務局の裁判において、ビットコイン（Bitcoin）取引から生じる利益がキャピタル・ゲイン税の対象となる旨の判決を下した。

インターネット関連アプリケーションを開発するMozilla Corporation【以下、Mozillaと称す】は、オープンソースのウェブブラウザーであるFireFoxのバージョンアップデートで、ウェブサイト上で動作する仮想通貨マイニングのスクリプトをブロックするオプション機能を実装したことを発表した。

マルチアセットクラスの商品とプライムブローカレッジサービス（高レバレッジや豊富な流動性を求めるヘッジファンド等に対する多様で高度なサービス）を提供するInvast Global（本社：Level 27, Aurora Place, 88 Phillip Street Sydney NSW 2000）が、ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.と協働し、MetaTrader5【以下、MT5と称す】上にて新たなリクイディティソリューションを提供することが明らかとなった。