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作成日
：2019.05.03
国際決済銀行（Bank for International Settlements）【以下、BISと称す】は5月2日、店頭FX取引市場などの複数の市場規模を把握することができる店頭デリバティブ統計を公表した。
BISが公表した2018年度下半期の統計レポートによると、店頭FX取引の市場規模は2.3兆ドルとなり、2018年上半期と比較して約11％、金額にして3,000億ドルほど減少した。また2018年12月末時点の金利デリバティブ取引の市場規模は9.7兆ドルであり、かつてピークをつけた2008年12月末の35兆ドルから大きく縮小する結果となった。加えてクレジットデリバティブ取引に関しては2018年12月末に2.3兆ドルに落ち込み、2008年の金融危機以来の低水準となっている。これらの結果を踏まえ、店頭デリバティブ市場全体を占める店頭FX取引の市場シェアは2014年6月末時点の10.5％から2018年12月末時点には23％へと拡大している状況だ。なお中央清算機関（Central CounterParties, CCPs）を絡めたFX取引は僅か3％程のシェアに留まった。
また店頭デリバティブの取引残高は、2018年6月末と比較して8.5％減少の544兆ドルであった。取引残高が縮小した主な要因として、店頭デリバティブ規制をきっかけとして市場構造が変化を遂げる中、米ドル建ての金利デリバティブ取引が低迷したことが挙げられる。市場全体を占める金利デリバティブ取引のシェアは2014年6月末の80％から2018年12月末には66％まで低下している。加えて店頭デリバティブ取引の取引残高ベースの通貨別内訳を確認すると、依然最も高いシェアを占める米ドル建てとユーロ建ての金利デリバティブ取引は、それぞれ2018年6月末の193兆ドル、129兆ドルから、2018年12月末には169兆ドル、114兆ドルに減少している。また、英ポンドは39兆ドル、日本円は36兆ドルといずれも低水準で推移している状況だ。
なお足元ではESMAがMiFIDⅡ適用計画を公表し、ブレグジット（英国のEUからの離脱）後のデリバティブ取引に係るレポーティング規制に関する詳細な計画書をまとめている。欧州を始めグローバルベースで規制強化の波が押し寄せる中、ブローカー各社はいち早く規制に対応した形で顧客取引を喚起する画期的なソリューションの提供が求められていると言えよう。
release date 2019.05.03
