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Facebookが独自仮想通貨であるリブラ（Libra）の詳細を発表して以来、Facebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】は各国政府の批判の的となってきたが、現在、新たに4つの消費者団体がリブラに参加する企業に対してプロジェクトから脱退するよう求めていることが明らかになった。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、当局からの通知を装ったなりすましメールが世界中の市場で約数千人に向けて送信されていることに関して注意を促している。

アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるCFI Financial Group Holding（本社：Emirates Financial Towers. North Tower Office 701. Dubai, United Arab Emirates）【以下、CFIと称す】は22日、英国・ロンドンを拠点とするテクノロジープロバイダーであるFXCubic（本社：1st Floor, 3 More London Riverside, London, SE1 2RE）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

キプロスを拠点にXMブランドを運営するTrading Point Group（本社：12 Richard & Verengaria Street Araouzos Castle Court, 3rd Floor 3042 Limassol, Cyprus）【以下、XMと称す】が22日、更なる業容拡大を図るべく、新ブランドTrading.comを始動させたことが明らかになった。

米国のブローカーディーラーの監視機関であるFinancial Industry Regulatory Authority【以下、FINRAと称す】が、関連企業に対して仮想通貨に関する全ての活動状況を報告するよう通知していることが明らかになった。

インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）が手がける仮想通貨取引プラットフォームのBakktは、ビットコイン（Bitcoin）を対象とした先物契約の提供に向けて、テストフェーズに突入したことを先日Twitter（ツイッター）で公表した。

仮想通貨業界では世界的に標準化された規制が設けられていない状態の中で、現在、仮想通貨関連企業は登録する国の法律に準拠しながら運営を続けており、このことが業界全体の課題として認識され始めている。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】における調査部門であるBinance Researchは、機関投資家および大口顧客向けにアンケートを実施し、その分析結果をまとめたレポートを公開した。

Citypoint Training Ltd【以下、Citypointと称す】 が運営する海外FX・CFDブローカーであるCPT Markets UK（本社：40 Bank Street, 30th Floor, Canary Wharf, London, England, E14 5NR）【以下、CPT Marketsと称す】のCEOであるSalam Alaswad氏が、英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】から、顧客取引のマッチングに加えてマーケットメイク業務も営むことができるIFPRU 730kライセンスへアップグレードするための認可を得たことを明らかにした。

オーストラリアを拠点とする海外FX・CFDブローカーであるGO Markets（本社：Level 22, 600 Bourke Street, Melbourne, VIC, 3000, Australia）が、トレーダーのリスク・リワードレシオ（損益比率）を最適化させるべく、金融サービスプロバイダーであるa-quantが開発したAI（Artificial Intelligence、人工知能）を基にした取引シグナルの提供を開始することが明らかになった。

2019年7月17日、GAIN Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】が、有力な競合他社から買収提案を受けたとの観測が浮上して以降、売却先企業としてPlus500UK Ltd【以下、Plus500と称す】やIG Groupなど複数の有力ブローカーが候補に挙がっている。

FXとコモディティ関連取引サービス業者であるm-FINANCE（本社：1125 NW Couch Street Suite 900 Portland, OR 97209）は、KYCソリューションを提供するData Zoo（本社：Textile Center Level 3, 1 Kenwyn Street Parnell, Auckland 1142）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

仮想通貨を使ったマネーロンダリング対策（AML）の取り組みとして、日本政府が仮想通貨向けにSWIFT（国際銀行間通信協会）のような国際決済システムの導入を推進していることが、報道によって明らかになった。

G7が主導する金融活動作業部会（Financial Action Task Force）【以下、FATFと称す】は、Facebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】の仮想通貨プロジェクトであるリブラ（Libra）が世界経済の安定性を阻害する危険性を含んでいることを警告し、厳格な規制が必要だとの考えを示した。

LMAX Exchange Group【以下、LMAXと称す】傘下の海外FXブローカーであるLMAX Global（本社：Yellow Building, 1A Nicholas Road London W11 4AN, United Kingdom）は、キプロスを拠点とする投資サービス会社であるCB Capital Business Ltd【以下、CB Capitalと称す】の買収に関し、同国の金融監督当局であるキプロス証券取引委員会（Cyprus Securities and Exchange Commission, CySEC）より認可を受けたことを発表した。

シンガポールを拠点とするフィンテック企業であるTradesocio（本社：38-01, Suntec Tower Three, 8 Temasek Boulevard, Singapore, 038988）は17日、有力ブリッジブローカー（FXブローカーがリクイディティプロバイダーに注文を出す際の仲介ブローカー）であるPrimeXM及びoneZeroとAPIを統合したことを発表した。今回の統合によりTradesocioの顧客は、両ブリッジブローカーが構築するエコシステムへ既に加入している場合、Tradesocioが独自開発したソフトウェアを同エコシステム上で容易に利用可能になるとのことだ。

大手仮想通貨取引所のHuobi（フォビ）は、仮想通貨を対象としたカストディ事業を展開するPaxos Trust Company【以下、Paxos Trustと称す】およびStable Universal Limited【以下、Stable Universalと称す】と協業し、自社ステーブルコインであるHuobi USD【以下、HUSDと称す】をERC-20（イーサリアムベース）のトークン規格に移行することを発表した。

日本の仮想通貨取引所である株式会社ビットポイントジャパン（本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー36階）【以下、ビットポイントと称す】は、今月12日に発生したビットポイントのハッキング事件に関して緊急会見を開き、更なる詳細情報を公開した。

グローバルマーケットプレイスを提供するAsset Capital Business Inc.（本社：Trust Company Complex, Ajeltake Road, Ajeltake Island, Majuro, Marshall Islands, MH96960）【以下、ACBと称す】は、MetaTrader 5【以下、MT5と称す】に対応した多機能ウェブ取引プラットフォームをリリースしたことを発表した。

米国最大のFXブローカーであるForex.comを運営するGain Capital Holdings Inc（本社：135 US Highway 202/206, Suite 11 Bedminster, NJ 07921）【以下、GAINと称す】が有力な競合他社の一つから買収提案を受けたとの観測が浮上し、今月16日の株式市場ではGAINの株価が一時約30％急騰する場面が見られた。同社は買収提案の真偽を含め、市場の噂や憶測についてのコメントを控えており、真相は明らかとなっていない。