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作成日
：2019.07.30
ニューヨーク州司法長官（The New York Attorney General）【以下、NYAGと称す】は仮想通貨取引所であるBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】とステーブルコインを発行するTether Limited【以下、テザー社と称す】に対し、テザー（Tether）の準備金に関する文書の提出、または立ち入り検査を受け入れるよう求めていたが、先日開催された公聴会の結果、最高裁判所が最終的な判決を先延ばしにしたことが明らかになった。
ビットフィネックスが損失補填を行うために不安定通貨と揶揄されるテザーの準備金を利用していることが発覚した今年4月以降、NYAGはこの件に関しての調査権限を執行する意思があることを示しているが、ビットフィネックスおよびテザー社側の異議申し立てがあり、最高裁判所から調査に対する差止命令が出ていたという。今月29日、ニューヨーク最高裁判所のJoel M. Cohen裁判官は最終的な判決を下すには時間が必要だということから、この差止命令を延長することを決定した。
Cohen氏は、この差止命令の延期を決定した理由に関して次のように説明している。
この訴えを破棄すると考えた場合、差止命令の延長はなかったと言えるでしょう。最終的な判断を下すまで差止命令を延長し、現状維持を図るのが狙いです。
Joel M. Cohen, Judge at New York Supreme Court - CoinDeskより引用
最高裁判所は差止命令を90日間延長すると同時に、テザー社からビットフィネックスへの今後の資金提供を禁止しているが、その期間中、両社は通常通りの営業を継続するようだ。ビットフィネックスはある決済業者による8億5,000万ドルの損失を補填するためにテザーの準備金に手をつけたと言われており、内部にはこのローンの実態を示す書類が存在すると推測されている。テザー社はビットフィネックスに対する信用与信枠を900万ドルに拡大し、資金提供を行っているが、この取引はあくまでも両社の独立した判断であることを強調した。
NYAGは両社の動きがニューヨーク州内の住人に対しても悪影響を及ぼすとの議論を展開しているものの、ビットフィネックスとテザー社の弁護士は当局が介入する権限はないと反論している状況だ。これに対してNYAGは、ニューヨーク州を拠点にする仮想通貨関連企業のGalaxy Digitalが2019年初旬からビットフィネックスのサービスを利用していることを指摘し、この問題に無関係ではないことを示した。ビットフィネックスの顧問弁護士は、同社の事業が実際にはニューヨーク州を拠点としていないことから、Galaxy Digitalとの契約がECPs（Eligible Contract Participants）に該当するため、当局に管轄権はないと発言しているが、裁判所はどのような判断を下すのか、今後の展開を見守っていきたい。
release date 2019.07.30
