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作成日
：2019.07.30
近年、仮想通貨マイニングにかかるコストの増加が問題となっているが、イランをはじめとする電力コストが安価な国にそのしわ寄せがきていることが明らかになった。
現在、ビットコイン（Bitcoin）のマイニングによって全世界で約2,300万トンもの二酸化炭素が発生していることがわかっており、世界の主要都市やスリランカのような規模の発展途上国の排出量に匹敵する水準にまで増加しているという。特に安い電力を求めて多くのマイニング事業者が移転してきているイランではその傾向が顕著に表れており、今年6月の電力消費量はマイニング活動によって1カ月で7％も上昇し、国内の安定的な電力供給の妨げになっている状況だ。
ある調査によると、AntMiner S9やAvalon6といったマイニングソフトを使用すれば、イランでは1BTCあたり3,200ドル程度で採掘することも可能だというが、当局は新しい電力価格を協議する間、マイニング事業者への電力供給を停止することを決定した。これまでイラン政府は約10億ドルの補助金を投入し需要過多の中で電力価格の維持を試みていたが、このような政策を継続することは難しいと判断したのだろう。
イラン議会の経済委員会で委員長を務めるElyas Hazrati氏は仮想通貨分野を正式な産業として取り込む意向を示しているが、この電力問題を受けて、イラン政府はマイニング事業への規制監督を強化する方針を固めたとのことだ。仮想通貨産業は税収面で国家に貢献することが予想されるが、イラン政府は健全な市場環境を構築することができるのか、今後も同国の取り組みには注目していきたい。
release date 2019.07.30
