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作成日
：2019.07.25
日本の仮想通貨業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（Japan Virtual Currency Exchange Association）【以下、JVCEAと称す】および日本仮想通貨ビジネス協会（Japan Cryptocurrency Business Association）【以下、JCBAと称す】が、金融庁（Japan Financial Services Association, JFSA）に仮想通貨に関する税制改正を求めていることが明らかになった。
今月19日、JVCEAは「2020年度税制改正要望書」、同日にJCBAは「2020年度税制改正に関する要望書」を金融庁に提出し、その他の金融商品と同様に仮想通貨に対して申告分離課税の適応を要求しているという。JVCEAおよびJCBAの要求が現実のものとなれば、仮想通貨取引が損益通算や繰越控除、少額非課税制度の対象となり、国内市場における投資拡大の呼び水となる可能性がある。現在、仮想通貨に対する税率は最高55％（所得税45％、住民税10％）となっているが、申告分離課税の下では一律20％（所得税15％、住民税5％）の課税となるため、投資家にとっては大幅な減税措置となる模様だ。
これに関して日本仮想通貨税務協会で理事長を務める岡田佳祐氏は、以下のようにコメントしている。
仮想通貨取引において申告分離課税が実現されることが期待されます。そうなれば仮想通貨取引の活性化に役立つでしょう。そもそも仮想通貨には複雑な税制があり、利用者も困惑している状況であり、多額の税金による負債をもつ方もいます。税制改正により仮想通貨・ブロックチェーン業界へのマイナスの印象が和らぎ、業界が発展することを期待します。
Keisuke Okada, Chairman of Japan Cryptocurrency Tax Association - Coindesk Japanより引用
日本では仮想通貨の法整備が活発になっており、今年5月金融庁は仮想通貨を利用した資金洗浄対策を強化している。更に改正資金決済法や改正金融商品取引法も可決され、仮想通貨の名称統一やデリバティブ商品の規制などは2020年春までに施行される見通しだという。今回提案された税制改正も来年度の成立を目処にしているようだが、日本政府が仮想通貨向け国際決済システムの導入を検討する中、金融庁はどのような反応を示すのか、今後も当局の動きに注目していきたい。
release date 2019.07.25
