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米国にて幅広い金融事業を展開しているINTL FCStone Inc.（本社：155 East 44th Street, 15th Floor New York, NY 10017）【以下、INTLと称す】は11日、米ウタ州・パークシティを拠点にトレーディング業務の受託サービスなどを提供するFillmore Advisorsを買収したことを発表した。INTLは今回の買収を通じて、需要が拡大するトレーディング業務受託を始めとするプライムブローカレッジサービスを強化していく方針だ。

アジア最大のFX市場規模を誇るシンガポール取引所（本社:2 Shenton Way, #02-02 SGX Centre 1, Singapore 068804）【以下、SGXと称す】が6月3日に、米証券取引所を運営するNasdaq, Inc.【以下、ナスダックと称す】のナスダックファイナンシャルフレームワーク（Nasdaq Financial Framework）を介して、新たなマルチ・マッチングエンジンをリリースしていたことが明らかになった。

今月11日、スイス大手銀行のDukascopy Bank SA（本社：ICC, Entrance H, Route de Pré Bois 20, 1215 Geneva 15, Switzerland）【以下、デューカスコピーと称す】は、仮想通貨取引所のSwiss Crypto Exchange【以下、SCXと称す】と提携したことを発表した。

2016年に就任して以来、ビットコイン（Bitcoin）および仮想通貨に対する見解を示してこなかったドナルド・トランプ大統領だが、先日、Twitter（ツイッター）で否定的な意見を述べた。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】のCEOを務めるYoni Assia氏は、今月10日と11日に開催された仮想通貨関連コンファレンスであるBarcelona Trading Conferenceにて、自社の経営計画やコーポレートビジョンを明らかにした。

シンガポールを拠点とするフィンテック企業であるTradesocio（本社：38-01, Suntec Tower Three, 8 Temasek Boulevard, Singapore, 038988）のCEOを務めるWael Salem氏は、グローバル本社として新しくアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ国際金融センター（Dubai International Financial Center, DIFC）に新オフィスを開設し、さらに2019年末までに英国・ロンドンにも新たなビジネス拠点を設ける計画であることを明らかにした。

今月8日に公開された第11次開発計画（The Eleventh Development Plan）によると、トルコ政府が中央銀行による仮想通貨の発行を軸に、国内経済の再興を図る案を議会で検討していることが明らかになった。

米国最大の仮想通貨取引所であるCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、英国を拠点とする大手保険会社のAonと提携し、仮想通貨取引所をターゲットとした保険会社の設立を模索していることが明らかになった。

香港を拠点にクロスプラットフォームのソーシャルネットワークを提供するFollowme（本社：Suite Nos. 10, 19/F, Tower 3,China Hong Kong City, China Ferry Terminal, No.33 Canton Road, Kowloon, Hong Kong）は、AI（Artificial Intelligence、人工知能）を活用したグローバル・ソーシャルネットワークをリリースしたことを発表した。

FX関連テクノロジープロバイダーであるMatch-Trade Technologies LLC（本社：123 Waterleaf, Irvine, CA 92620, United States）は、FXトレーダーからの人気が最も高い2大取引プラットフォームであるMetaTraderとcTraderの徹底比較を行った。両ツールそれぞれの特徴を吟味した上で、自動売買を積極的に行う投資家にはMetaTraderを、充実した板情報を基にスキャルピング取引を多用するトレーダーにはcTraderが向いていると指摘すると共に、両ツールともFX取引初心者のニーズを十分満たすことができるとの考えを示した。

今年4月、シンガポールで仮想通貨取引サービスをソフトローンチしたBinance【以下、バイナンスと称す】だが、今月10日、Vertex Ventures【以下、Vertexと称す】およびVertex Ventures Southeast Asia and Indiaと共にBinance Singaporeによる仮想通貨取引サービスを正式に開始することを発表した。

イラン・イスラム共和国中央銀行【以下、CBIと称す】の技術部門で副責任者を務めるNasser Hakimi氏は、国内でのビットコイン（Bitcoin）などの仮想通貨取引が違法であると明言し、それにまつわる価格変動や階層詐欺などのリスクについて警告している。

ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（本社：Taunusanlage 12 60325 FRANKFURT AM MAIN GERMANY）は今月7日、経営再建の一環として全行員の20％に当たる18,000名を削減する大規模リストラ策を敢行する計画を発表した。一方で、同行のFXプライムブローカレッジ部門に関しては、今後の注力分野の1つに位置づけられており、行内での存在感を高めている状況だ。

7月5日に発表された米雇用統計が市場予想を上回る強い数字であったことを受け、金先物8月限は売りに押され、9日現在1オンス＝1,400ドルを僅かに下回る水準で推移している。10日と11日の両日には、ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が半年に一度行う議会証言を控えており、金市場の次のカタリストを探るべくトレーダーの注目が集まっている状況だ。

今月5日、シンガポール内国歳入庁（Inland Revenue Authority of Singapore）【以下、IRASと称す】は、「GST：Digital Payment Tokens」というタイトルの報告書を公開し、仮想通貨取引にかかる物品サービス税（Goods and Services Tax, GST）の免除を議会に提案することを明らかにした。

中国人民銀行（People's Bank of China）のリサーチ部門でディレクターを務めるWang Xin氏は、Facebook（フェイスブック）の仮想通貨プロジェクト、リブラ（Libra）に対抗し、同行が独自仮想通貨の開発を進めていることを明らかにした。

ロンドンを拠点とする投資運用会社のPrime Factor Capital Ltd.（本社：71-75 Shelton Street, London, WC2H 9JQ, UK）【以下、Prime Factorと称す】は、英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】から承認を受けた初の仮想通貨ヘッジファンドとなった。

フィリピンの中央銀行であるBangko Sentral ng Pilipinas【以下、BSPと称す】は、独自の仮想通貨を発行することに否定的な立場を示し、今後は仮想通貨市場を注意深く監視していくとの方針を明らかにした。

グローバルベースでFX分野のCRM（Customer Relationship Management、顧客関係管理）やバックオフィスソリューションを提供するFX Back Officeは、シンガポールを拠点とするフィンテック企業であるTradesocio（本社：38-01, Suntec Tower Three, 8 Temasek Boulevard, Singapore, 038988）と提携したことを発表した。

KYC（本人確認）と詐欺調査関連のレグテック（フィンテックを活用して規制対応に関する課題解決を図る技術）ソリューションを提供するHooYu（本社：8 Quayside Lodge William Morris Way, Fulham, London SW6 2UZ）のコミュニケーション・マーケティング部門マネージャーを務めるSimon Kelman氏は、FX・CFDブローカーがマネーロンダリングや詐欺問題に直面する中、各種規制に対応した効果的なKYCプロセスを実現させるべくレグテックの活用を推奨している。