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作成日
：2019.08.07
仮想通貨メディアのBlockinpressによると、ソウル市政府が今年11月までにブロックチェーンベースの管理サービスを構築する予定であることが明らかになった。
先月開催された市職員と民間の代表者による会議では、このプロジェクトの完了時期を11月に設定することが合意されると同時に、ソウル市民が利用する公共サービスと連動したSコイン（S-Coin）と呼ばれる仮想通貨を発行する計画が決定したという。支払いや世論調査へ参加することで発行されるSコインは、市民に対する報酬としての役割を担っており、ソウル市政府はこれを利用してより良い公共サービスと市民生活の実現を目指しているようだ。この仮想通貨を活用したポイントシステムは、政府支援のもとモバイル向けのQRコード決済ネットワークを開発するZeroPayのプラットフォームへの統合が計画されている。
また、ソウル市政府はこのブロックチェーンシステムを利用してペーパーレスでの申請書の提出や市民カードによるデジタル承認を強化しようとしており、その他にもスマートヘルケアや寄付管理、オンライン証明書の検証など、市民生活に関連する様々な分野での導入を検討しているという。特にパートタイム労働者の権利保護に関しては、雇用主との公平な契約やタイムシート管理、主要な社会保険への加入をサポートし、労使関係を改善する狙いがあることがうかがえる。
もともとこのプロジェクトは昨年10月にソウル市政府によって構想が打ち出されたものであり、2020年までの完了を目処に合計1,270億3,000万ウォン（およそ1億500万ドル）の資金が投入されている。しかしながら、プロジェクトは昨年から進んでおらず、先月になってようやくその計画が再検討された状況だ。ソウル市長であるPark Won-soon氏は積極的なブロックチェーンシステムの導入を言及しているが、このプロジェクトを成功に導くことはできるのか、今後もソウル市政府の動きには注目していきたい。
release date 2019.08.07
