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韓国、地方自治体が独自仮想通貨の発行を計画

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update 2021.08.31 15:22
韓国、地方自治体が独自仮想通貨の発行を計画

update 2021.08.31 15:22

2017年1月からすでに約9000万ドル相当の商品券を発行済み

韓国の東海岸に位置する慶尚北道[1]が、地方経済の活性化と資本移動の防止を目的として、道内9つの市町村で発行されている商品券を、独自通貨「慶北コイン」として発行する計画を進めていることが明らかになった。

2017年1月からすでに約9000万ドル相当の商品券が発行されており、この商品券は今後開設を予定している取引所で売買できる他、加盟店にて決済用のQRコードを表示して支払う仕組みになっている。

同自治体の科学技術政策部の責任者であるチョン・ソンヒョン氏は、以下のようにコメントしている。

地方レベルでの仮想通貨の導入にあたっては、まだまだ解決すべき課題がたくさんあります。一般市民や仮想通貨を導入する店舗側の仮想通貨に関する知識や理解を深める必要がありますし、地方自治体もまずはコインを発行する段階までこぎつけないといけません。

Chung Sung-hyun, the head of the province's Science and Technology Policy Department - 中央日報より引用

慶尚北道の技術チームは、最先端テクノロジーを駆使する仮想通貨開発企業が数多く存在するスイスのツーク州を訪問し、ブロックチェーンの実用例を集めて研究するなど精力的に活動している。また、同チームは、ツーク州視察の経験を生かして、ブロックチェーンによる職員IDのデジタル管理など、さらなるシステム開発へ向けてのアイディアも構想中のようだ。

韓国では、ビットサムなどの大手取引所でのハッキング事件や仮想通貨に対する規制強化など、仮想通貨市場を取り巻く環境はますます厳しくなってきているものの、7月のビットコイン月間取引量は全世界の14%を占める[2]など、仮想通貨市場は健全に発展しているようである。

release date 2018.9.3

出典元:

ニュースコメント

自治体のICO発行計画

自治体のICO発行計画には、日本でも例がある。今年の6月、岡山県西粟倉村が、地域づくりを目的に、国内の自治体による初のICOを実施することを発表した。岡山県西粟倉村は、人口が約1500人の村で、人口減少が影響し厳しさを増す財政状況打開としてICOへ踏み切ったようだ。独自のトークンとなるNishi Awakura Coin(NAC)を発行し、調達した資金は事業開発などにあてる予定だとしている。NACはイーサリアム(Ethereum)で購入することが可能であり、NACの保有者には投票権が与えられる。村内で事業を立ち上げようとするベンチャー企業に投票することができ、事業構想に参画することが可能となる。国の交付金に頼らない財源確保を目指す自治体と、そんな自治体を応援する投資家の協力により、日本でも自治体によるICOが予定されている。尚、ICOを行う時期についてはまだ未定であるが、数年先を予定しているという。


Date

作成日

2018.09.03

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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