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Rain、仮想通貨取引所としてのライセンスを取得

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update 2021.08.31 15:30
Rain、仮想通貨取引所としてのライセンスを取得

update 2021.08.31 15:30

中東で初めて中央銀行の正式な許可を受ける

先日、バーレーンを拠点にする仮想通貨取引所のRainは、バーレーン中央銀行(Central Bank of Bahrain)【以下、CBBと称す】が発行するCrypto-Asset Module【以下、CRAと称す】と呼ばれるライセンスを取得したことを発表した。[1]

今回、Rainは中東で初めて中央銀行発行の正式なライセンスを取得した取引所となったが、もともと同取引所はシードラウンドで250万ドルの資金調達に成功した期待の仮想通貨関連企業として注目を集めていたという。その資金調達ラウンドはクウェートの仮想通貨ファンドであるBlockwaterとBitMEX Venturesが主導し、その他にも500 Startup MENAやVision Ventures、Taibah Valleyなども参加していたようだ。

Rainは、CRAを取得するにあたってCBBとのパートナーシップを確立し、バーレーンで規制のサンドボックス制度(限定的な範囲で一部規制が免除される制度)が適応された初めての企業となった。同社は、バーレーン政府に同国の仮想通貨市場に関するソリューションを提案するなど、戦略的な立場を強めており、近々国民に対して広く仮想通貨取引サービスの提供を開始することが予想されている。

大きな期待が掛かるRainだが、同社にはCumberland Miningの創設者であるMike Komarnsky氏やJMBullionの創設者メンバーなど、優秀な人材が所属しているようだ。また、BitMEX Venturesが先進的なデリバティブプラットフォームに対して多く投資していることを加味すると、同社が出資者として経営に加わったことは、Rainにとってはプラスになったと言えるだろう。アラブ諸国ではFX市場の拡大が加速している中、今後、バーレーンおよび中東の仮想通貨市場も拡大していくことが予想されるだけに、Rainの取り組みには期待しながらその展開に注目していきたい。

release date 2019.08.05

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨関連企業の誘致を試みるバーレーン政府

ペルシャ湾に浮かぶ大小30以上の島々からなるバーレーンは、石油資源に恵まれ、古来から貿易の拠点としても栄えてきたが、近年、同国政府は仮想通貨関連の規制環境を整備すると同時に、税金の優遇制度などを設けて仮想通貨関連企業の誘致に取り組んでいるという。現在、バーレーン政府はインドのフィンテック企業を中心に誘致を呼びかけており、同国市場がグローバル市場へのテスト市場として最適であることを訴求しているようだ。また、バーレーン政府は湾岸部が他国へのアクセスに適していることや運営コストがロンドンなどの大都市に比べるとはるかに安いことをメリットとして挙げている。これに対してインドのマハーラーシュトラ州政府は、教育機関などとの協力体制を構築することを約束し、積極的な姿勢を見せている状況だ。このような取り組みは、今年2月に仮想通貨に関する新規制を発表したフィリピンや同じく今年7月にバイナンスがサービスを開始したシンガポールなど、世界中で行われているが、バーレーン政府は成功に導くことができるのか、今後も当局の活動を見守っていきたい。


Date

作成日

2019.08.05

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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