FCA、仮想通貨に関するガイダンスを発行

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】が、仮想通貨に関するガイダンスを発行し、具体的にどのようなトークンが規制の対象となるかを明確にした。[1]

このガイダンスでは今年1月にFCAが公表した仮想通貨に関する諮問書の内容がほぼ採用されており、既存の規制環境に劇的な変化をもたらすわけではないが、規制対象となるトークンの判定方法が記されている。それによると、ビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）などのエクスチェンジトークンはFCAの規制対象外となっているが、欧州連合（EU）の第5次マネーロンダリング防止指令（5AMLD）が適応されるという。また、ガイダンスの中でFCAは株式や債券のような所有権が付随するものをセキュリティトークンと定め、それを特定投資商品として取り扱う方針を示した。対象的にこのような特性を持たないユーティリティトークンは、新しいカテゴリーである電子マネートークンに該当しない限り、FCAが規制することはないことが明らかになった。

FCAは利用者に対してこのガイダンスを基本的な判断基準に活用するよう推奨しているものの、トークンがどのカテゴリーに分類されるかは最終的にケースバイケースの解釈になることを強調している。また、セキュリティトークンに関してFCAは、株式と同様に発行にライセンスの取得は不要でも、アドバイザリーやブローカー業務、プロモーション活動には当局の承認が必須だと述べた。セキュリティトークンが欧州連合内の資本市場で取引可能となる場合、これに加えて金融商品市場指令（Markets in Financial Instruments Directive, MiFID）にも準拠しなければならない。

ロンドンの法律事務所であるOrrickのJacqui Hatfield氏は、セキュリティトークンとユーティリティトークンの境界線が曖昧になることを危惧しており、例えば規制を回避することを目的にこれらの分類を悪用された場合、どのような対処をとるのか考察すべきだと警笛を鳴らしている。FCAはトークンの分類を明確にすることに努めているが、法定通貨との等価性が保証されているステーブルコインは電子マネートークンとしての特性も持ち合わせているためその判断は難しいと言える。

FCAのディレクターであるNick Cook氏は、この問題に関して次のようにコメントしている。

特にステーブルコインはセキュリティトークンまたは電子マネートークン、規制対象外のトークンに分類される可能性があるが、当局の判断がその名称に左右されることはありません。個人や法人が多様な解釈ができるトークンを発行しても、当局は常にその本質的な特性を見極めるでしょう。

Nick Cook, Director of Innovation at FCA - Coindeskより引用

このガイダンスの発行とは別にFCAはオプション、先物、CFD、ETN（Exchange Traded Note）など、仮想通貨関連のデリバティブ商品の取引を禁止することを提案し、個人投資家の保護に動いている。これに関してHatfield氏は仮想通貨関連のデリバティブ商品が特別危険なわけではないと反論すると同時に、その他デリバティブ商品との対応の差を批判した。FCAはCFDレバレッジ制限を8月1日から適用開始することを決めており、最終的には全面的な禁止措置を取ると言われているが、英国市場はどのような反応を示すのか、今後も当局の動向に注目していきたい。

release date 2019.08.01

• Financial Conduct Authority

  https://www.fca.org.uk/publication/policy/ps19-22.pdf