Sucden Financial、BierbaumProのNTProをサービス展開する方針
グローバルにマルチアセット対応の執行や清算及び流動性供給を行うSucden Financial Limited(本社:Plantation Place South 60 Great Tower Street EC3R 5AZ United Kingdom)【以下、Sucden Financialと称す】は8月13日、電子FX取引ソリューションを提供するBierbaumPro AG(本社:Blegistrasse 13 6340 Baar Switzerland)【以下、BierbaumProと称す】のロシア市場向け取引プラットフォーム、NTProブランドを展開することを発表した。
OANDA、データサイエンス関連企業FairXchangeと提携
米国の大手海外FXブローカーであるOANDA Corporation(本社:10 Times Square New York NY 10018)【以下、OANDAと称す】は、執行パフォーマンスの独自分析ソリューションを提供すべく、データサイエンスを活用したFX関連情報を提供するFairXchange(本社:71-75 Shelton Street, London WC2H 9JQ)と提携したことを発表した。
イーサリアム、供給量を自己検証するためのスクリプトを実装
人気仮想通貨のイーサリアム(Ethereum)が、同仮想通貨の供給量を自己検証するための新しいスクリプトを実装したことが明らかになった。
ベイルート爆発事故を受けて仮想通貨コミュニティが寄付を募る
レバノンのベイルートで発生した大規模な爆発事故を受け、同国の銀行システムが危機に瀕している中、仮想通貨コミュニティが募金キャンペーンを行なっていることが明らかになった。
スタンダードチャータード銀行、マイクロソフトと提携
英国・ロンドンを拠点とする大手金融機関のStandard Chartered Bank(本社:1 Basinghall Avenue, London, EC2V 5DD)【以下、スタンダードチャータード銀行と称す】は8月11日、大手ソフトウェア企業のMicrosoft Corporation(One Microsoft Way Redmond, WA 98052-7329, USA)【以下、マイクロソフトと称す】と提携し、バーチャルバンキングや次世代型決済、オープンバンキング、バンキング・アズ・ア・サービス(Banking as a Service, BaaS)を推進することを発表した。
FDCTech、テクノロジーコンサルティング会社Grentoneと提携
米国・カリフォルニア州を拠点とするテクノロジープロバイダーのFDCTech(本社:200 SPECTRUM DRIVE, SUITE 300, IRVINE, CA, 92618)は、シンガポールを拠点とするGrentone Meta Solutions(本社:10 Anson Road International Plaza 10-11, Singapore 079903)【以下、Grentoneと称す】と提携し、同社のFX・CFD取引プラットフォームであるCondor FX Proをアジアで提供することを発表した。
バイナンス、ビットコインを対象とした永久先物契約を上場
大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、同社の先物取引プラットフォームであるBinance Futuresに、ビットコイン(Bitcoin)を対象とした最大レバレッジ125倍の永久先物契約(Perpetual Futures Contracts)を上場することを発表した。
韓国の国民銀行、仮想通貨カストディサービスを開始
韓国最大の商業銀行であるKB Kookmin(本社:#26, Gukjegeumyung-ro 8-gil, Yeongdeungpo-gu, Seoul)【以下、国民銀行と称す】は、ブロックチェーン関連企業を対象としたベンチャーファンドのHashedおよび仮想通貨取引所のCumberland Koreaと提携し、仮想通貨カストディサービスの提供を開始した。
FXCM Pro、Devexpertsと提携
大手海外FXブローカーであるFXCM Group, LLC(本社:20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom)の機関投資家向けビジネスを運用するFXCM Proは8月10日、Devexperts(本社:Riesstrasse 18, 80992 Munich)と提携し、同社が開発した取引プラットフォームDXtradeへ流動性を供給することを発表した。
炭素クレジット取引がブロックチェーン上でデジタル化される可能性
米カリフォルニア州ロサンゼルス郡の地域コミュニティであるBassettにおいて、ソーラーパネルや蓄電システム、電気自動車、充電インフラ関連のデータを収集するプロジェクトの一環として、パブリックブロックチェーン上で炭素クレジット取引の試験市場が構築されることが明らかになった。
ニューヨーク州金融サービス局、仮想通貨のグリーンリストを公開
ニューヨーク州金融サービス局(The New York State Department of Financial Services)【以下、NYDFSと称す】は、仮想通貨取引所によるリスティングおよびカストディアンによる保有を認める仮想通貨の一覧であるグリーンリストを公開した。
Pepperstone、顧客情報流出に関する最新の調査結果を公表
オーストラリア最大のリテールFXブローカーであるPepperstone Group Limited(本社:Level16, Tower One, 727 Collins Street, Melbourne, VIC 3008, Australia)【以下、Pepperstoneと称す】は、7月22日に発生した顧客情報流出に関する最新の調査結果を公表した。
BNPパリバ・セキュリティーズ・サービス、ニュージーランド証券取引所と提携
フランス・パリを拠点とする投資銀行であるBNPパリバ(本社:16, bd des Italiens-75009 Paris)傘下にて、カストディサービスを提供するBNPパリバ・セキュリティーズ・サービス【以下、BPSSと称す】は、ニュージーランド証券取引所【以下、NZXと称す】と提携し、オフショアからの資本流入拡大及びニュージーランドの資本市場発展に向けた新たな取り組みを開始する方針であることを発表した。
Options、SGXと提携してシンガポールでサービス拡充
英国・ロンドンを拠点とする金融サービスプロバイダーのOptions Technology Ltd.(本社:5th Floor 50 Pall Mall London SW1Y 5JH)【以下、Optionsと称す】は、シンガポール取引所【以下、SGXと称す】と提携し、マルチアセットに対応した取引サービスやアプリホスティングソリューションなどを通じ、シンガポールで更なるサービスの拡充を図ることを明らかにした。
Sberbank、ロシアルーブルに連動するステーブルコイン発行を計画
ロシア最大の商業銀行であるSberbank(本社:19 Vavilova Street, Moscow, 117997, Russia)が、ハイパーレッジャーファブリック(Hyperledger Fabric)上でブロックチェーンプラットフォームを立ち上げ、ステーブルコインの発行を計画していることが明らかになった。
ゴールドマンサックス、独自仮想通貨の開発に向けて人員強化を計画
大手投資銀行のゴールドマンサックス(本社:本社:200 West Street New York, NY 10282 United States)が、独自仮想通貨の開発を主導するために、社内の仮想通貨チームを大幅拡大する計画があることが明らかになった。
BUX、ドイツのユーザー数が10万人を突破
オランダの個人投資家向けブローカーであるBUX(本社:Spuistraat 114-b Amsterdam, 1012VA Netherlands)は、取引手数料無料の投資アプリBUX Zeroをドイツでリリースし、2か月経たずして同国のユーザー数が10万人を突破したことを発表した。
MicroStrategy、インフレ対策でビットコインに投資することを発表
ビジネスインテリジェンス(Business Intelligence)を開発するMicroStrategy(本社:1850 Towers Crescent Plaza Tysons Corner, VA 22182 USA)は、米ドルのインフレヘッジのために、今後12か月間でビットコイン(Bitcoin)および金、その他の代替資産に対して2億5,000万ドルの投資を行うことを発表した。
金融庁長官、仮想通貨市場の規制緩和を懸念
金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)の長官に新しく就任した氷見野良三氏は、仮想通貨市場の規制緩和に対して懸念を表明した。
チャールズ・シュワブ、TD Ameritradeと取引プラットフォームの統合計画を発表
米国・サンフランシスコを拠点とする大手金融機関であるCharles Schwab Corp【以下、チャールズ・シュワブと称す】は、同業のTD Ameritrade(本社:200 South 108th Avenue Omaha, NE 68154)を260億ドルで買収する計画が、同国司法省反トラスト局(Antitrust Division, Department of Justice)に承認された約2か月後に、両社の取引プラットフォームを統合する計画を発表した。
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