作成日
:2020.10.02
2021.08.31 15:31
日本の大手仮想通貨取引所である株式会社bitFlyer(本社:東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階
)【以下、bitFlyerと称す】は、ビットコイン(Bitcoin)と日本円の通貨ペアを対象とした取引サービスを欧州に展開することを発表した。発表によると、bitFlyerは同取引所の子会社であるbitFlyer EUROPEを通じ、日本と欧州地域のユーザー間でのクロスボーダー取引を可能にしたという。これによりbitFlyer EUROPEのユーザーは、既存の取引口座からより流動性が高いビットコイン市場へアクセスできるようになった。また、bitFlyerはbitFlyer EUROPEとの連携により、この通貨ペアの流動性が更に強化されることを見込んでいるようだ。
現在、日本は世界最大級の仮想通貨市場を抱えており、対法定通貨のビットコイン取引における出来高の20%が日本円によるものだという。その中でもbitFlyerの国内シェアは70%以上を占め、同通貨ペアで圧倒的な強さを見せている。
2018年にbitFlyerはEUでのライセンスを取得し、EU(欧州連合)加盟国の機関投資家や取引量の多いプロトレーダーなどをターゲットに事業を展開することに成功した。将来的にbitFlyerは欧州、日本、米国の3つの地域で全通貨ペアへのアクセスを解放することを望んでいるようだが、この試みがどのような成果を上げるのか、今後も同取引所の取り組みを見守っていきたい。
release date 2020.10.02
2018年に仮想通貨バブルが崩壊して以降、日本では仮想通貨人気が下火となっていたが、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響によるボラティリティ拡大などの後押しを受けて、若年層を中心とした層が仮想通貨市場に戻りつつあるという。実際にbitFlyerでも20代新規ユーザー数の割合が倍増していることが報告された。このような状況を受け、SBIホールディングス傘下のリテールFXブローカー事業を担うSBI FXトレードが仮想通貨CFDの取り扱いを開始するなど、各取引所は魅力的な仮想通貨関連商品を提供することでユーザーの取り込みを図っているようだ。最近では証拠金効率が良い仮想通貨デリバティブに注目が集まっており、先物やオプションなどの商品も広く提供されるようになっている。日本の仮想通貨市場は再興の兆しを見せているが、業界はどのように変化していくのか、今後もbitFlyerを始めとする仮想通貨関連企業の動向に注目していきたい。
作成日
:2020.10.02
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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