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作成日
：2020.09.10
CoinDesk Japanの調査によると、日本の大手仮想通貨取引所である株式会社bitFlyer（本社：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階）【以下、bitFlyerと称す】の新規ユーザーの30％以上が20代であることが明らかになった。
CoinDesk Japanは今年1月から6月にbitFlyerで口座を開設した新規ユーザーを対象に調査を行い、539人の回答者の内、20代の割合が他の年齢層を上回っていることを報告した。bitFlyerにおける20代の新規ユーザー数の割合は2年前の18％から倍増しており、対照的に30代、40代、50代、60代の割合は全て減少しているという。一方で、口座開設者全体では30代が同取引所最大のユーザーグループだと説明している。
これに関してbitFlyerのマーケティング部長である西村顕一氏は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で投資市場の主要なグローバルインデックスが暴落したことを受け、若い投資家が株式に代わる新しい投資先を探している結果だと述べた。特に20代のユーザーは日本の年金制度に不安を抱いており、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が「年金だけでは老後資金が2,000万円不足する」と報告したことに危機意識を高めているようだ。
今年初めに、三菱UFJフィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループのメガバンク3行が、暗号化技術を必要としないデジタル決済システムの開発に着手したことが報道されている。これに加え、日本銀行がCBDC導入の技術的な実現可能性を模索するなど、国をあげた仮想通貨関連の取り組みが活発になってきているが、日本の仮想通貨市場はどのように偏移していくのか、今後もその展開を見守っていきたい。
release date 2020.09.10
