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作成日
：2018.01.23
日本の大手仮想通貨取引所であるbitFlyer（本社：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階）【以下、bitFlyerと称す】は、子会社のbitFlyer EUROPE S.A.【以下、bitFlyer EUROPEと称す】が、Payment Institution（PI）ライセンスを取得し、正式にEU地域での運営を開始することを発表した。
PIライセンスは、ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）、及び、ルクセンブルグ・ハウス・オブ・フィンテック（LHoFT）から付与されており、今回のPIライセンス取得により、bitFlyerは日本、米国、EUにおいて正式に認可された世界初の仮想通貨取引所となる。
bitFlyer EUROPEは、ビットコインの提供から事業展開し、2018年後半にはその他の主要仮想通貨を追加していく予定とのことだ。bitFlyerは、プラットフォームの合法化により、これまで十分なサービス提供ができなかったEUの機関投資家や取引量の多いプロトレーダーへのサービス提供が可能になることに期待を込めている。
大手仮想通貨マーケットメイカーBitSpreadのCEOであるCedric Jeanson氏と、bitFlyer EuropeのCOOであるAndy Bryant氏は、それぞれ次のようにコメントしている。
仮想通貨取引が主流になり、機関投資家からの需要が高まる中、欧州にはこれまでその需要に対応できるプラットフォームはありませんでした。
Cedric Jeanson, CEO of BitSpread
bitFlyerのプラットフォームは、プロトレーダー用に特化されており、迅速な口座開設が可能なほか、様々な機能が搭載されています。
Andy Bryant, COO of bitFlyer Europe
価格変動が大きくリスクの高い仮想通貨市場において、世界各国の政府や金融機関が投資家を保護する目的で仮想通貨取引の規制強化に動いており、そのような状況の中、bitFlyerは規制を味方につけたようだ。
また、bitFlyerのCEOである加納 裕三氏は、次のようにコメントしている。
当社グループが日本、米国、EUにおいて仮想通貨交換業のライセンスを取得した世界で初めての事業者となったことを光栄に思います。この度のPayment Institutionライセンス取得は当社グループやお客様だけでなく、仮想通貨業界に対してもポジティブなものになると考えています。
加納 裕三, CEO of bitFlyer
release date 2018.1.23
