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作成日
：2020.10.01
米国のカリフォルニア州が、同州の金融当局に仮想通貨市場を監督するための更なる権限を与えたことが明らかになった。
今月25日、カリフォルニア州知事のGavin Newsom氏は、今年1月7日にMonique Limón議員が提案した法案に署名し、新しいカリフォルニア州消費者金融保護法（California Consumer Financial Protection Law）を2021年1月1日から施行することを決定したという。この法律の施行に伴い、カリフォルニア州は同州の金融当局であるCalifornia Department of Business Oversightの名称をDepartment of Financial Protection and Innovationに変更した。
新しいカリフォルニア州消費者金融保護法は、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連する詐欺や無許可の金融サービスなどから市民を保護することを主な目的としており、当局により強力な監督権限を与えることになるようだ。当局は一般消費者に向けたイノベーションと雇用創出を促進するために、業界や消費者保護団体と連携する金融テクノロジーオフィスの創設に加え、仮想通貨を含む新興金融商品に対応する調査部門の設置を見込んでいる。これに伴い当局は給与予算を13％増加させ、90名の追加人員を雇い入れることを予定しているという。
当局のコミッショナーであるManuel P. Alvarez氏は、この法律の導入で仮想通貨規制を構築するためのツールを利用できるようになるとコメントした。また、Alvarez氏はイノベーションを妨げることなく消費者保護を強化することが可能だと強調しているが、仮想通貨市場を取り巻く環境はどのように変化していくのか、今後もカリフォルニア州での展開に注目していきたい。
release date 2020.10.01
