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作成日
：2020.09.21
米ワイオミング州の金融当局が、マネーロンダリングや仮想通貨関連の犯罪と戦うため、ブロックチェーンインテリジェンスプラットフォームのChainalysisと協業することが明らかになった。
発表によると、ワイオミング州の金融当局はChainalysisのソリューションを活用し、州内の銀行がマネーロンダリング防止（AML）規定や銀行秘密法（Bank Secrecy Act）、KYC（顧客確認）プロセスなどの要件を遵守しているかを検証するという。また、当局はChainalysisからのサポートを得て、連邦政府および州政府の法執行機関による定期的なトランザクション監視をサポートすることを想定しているようだ。
Chainalysisは、デジタルIDを仮想通貨に紐づけてブロックチェーン上のトランザクションを可視化するだけでなく、Market Intelと呼ばれるポータルサイトを通じて、仮想通貨市場の健全性と成長性などを示すライブデータやインサイトを提供することを可能にしている。ワイオミング州の金融当局コミッショナーを務めるAlbert Forkner氏は、Chainalysisに対して銀行が仮想通貨を安全に取り扱うために必要なツールを有しているとの評価を述べた。
ここ2年間、ワイオミング州は広い範囲で仮想通貨の合法化を認める規制を設け、既に仮想通貨銀行ライセンスの包括的なフレームワークおよび監督プロセスを導入している。今年初めにワイオミング州は仮想通貨銀行向けライセンスの申請受付を開始し、先日、Krakenがワイオミング州から銀行憲章を取得した。これまで多くの仮想通貨関連企業はビットライセンスを発行するニューヨーク州からの認可を求めていたが、今後はワイオミング州にて銀行憲章の取得を選択する企業も出てくる可能性があると言えるだろう。
このような状況下において、ワイオミング州にとってアルゴリズムによるパターン認識で不正を検出するChainalysisのコンプライアンスソリューションは魅力的な存在となっているが、今回の協業がどのような成果につながるのか、今後も同州での展開を見守っていきたい。
release date 2020.09.21
