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作成日
：2020.09.18
米国の大手仮想通貨取引所であるKraken（クラーケン）が、ワイオミング州から特別目的預託機関（Special Purpose Depository Institution）【以下、SPDIと称す】としての憲章を取得し、Kraken Financialと呼ばれる子会社を通じて事業を開始することが明らかになった。
発表によると、Kraken FinancialはKrakenのユーザーが支払いや給与受け取りから投資に至る、様々な分野で仮想通貨と法定通貨のシームレスな取引を可能にするという。Kraken Financialは、初期段階で米国居住者のみにサービスを提供し、米ドルベースの決済システムと仮想通貨の橋渡し的な役割を果たすことを目指している。従ってKraken Financialは、ワイオミング州のSPDI法や仮想通貨法に準拠して準備金規定および顧客保護基準を満たすだけでなく、連邦政府が課すマネーロンダリング防止（AML）やKYC（顧客確認）を厳守することが求められる。
Kraken FinancialのCEOであるDavid Kinitsky氏は、同社がSPDI憲章を得たことで銀行の決済インフラに直接アクセスできるようになり、よりシームレスな形で銀行サービスや資金調達オプションの統合が可能になったと言及している。また、Kinitsky氏はKraken Financialが10名から25名の部門責任者で組織を構成し、機関投資家向けのカストディサービスや仮想通貨決済のデビットカード、普通預金口座などの新しいサービスを立ち上げる可能性があると語った。現在、Krakenはサードパーティの銀行パートナーを介して様々なサービスを実現しているが、最終的にはKraken Financialがバックエンドで銀行機能を提供する予定だ。
最近、KrakenはCrypto Facilitiesを買収するなど、グローバル市場への事業展開に注力している。これに加え、日本でKrakenを運営するPaywardグループの現地法人であるペイワード社がJVCEAに加盟して市場参入の準備を整えているが、今後も同取引所の取り組みに注目していきたい。
release date 2020.09.18
