米CSBS、マネーサービス事業者の監督基準を統一へ

米国における州金融当局の調整機関である州法銀行監督官協会（The Conference of State Bank Supervisors）【以下、CSBSと称す】は、マネーサービス事業者（Money Service Business, MSB）のコンプライアンスプロセスを簡素化するために、米国全土で監督基準を統一することを計画している。[1]

報道によると、CSBSはマネーサービス事業者に対して米48州で同じ規制および運用ルールを課すことを予定しているという。これによりマネーサービス事業者はコンプライアンス業務を合理化できるだけでなく、いずれかの州で認可を受ければ、複数の州に事業を展開する際に各州でライセンスを取得する必要がなくなるようだ。

このスキームではWestern UnionやPayPal（ペイパル）、仮想通貨取引所のコインベースなどを含む78社の大手マネーサービス事業者が恩恵を受けることになる。CSBSの代表であるJohn Ryan氏は、これまでと同様に堅固なフレームワークを採用するが、このスキームは各州で規制を設けるよりも遥かに効率的なものになると語った。

先日、バイナンスの米国法人であるBinance.USはアラバマ州でサービスを開始したばかりだが、これにより同取引所が未進出の州にも一気に事業を展開する可能性が出てきた。その他、仮想通貨関連企業としては事前入金不要の仮想通貨取引サービスを提供するLGO Marketsなどがマネーサービス事業者として運営しているが、監督基準が統一されることでどのような影響を受けるのか、今後もこれら企業の取り組みに注目していきたい。

release date 2020.09.17

• Reuters

  https://www.reuters.com/article/us-usa-regulators-crypto/u-s-crypto-fintech-firms-to-benefit-from-slimmed-down-regulatory-process-idUSKBN2661OA