その他

ドイツ取引所の発表によると、傘下にある世界有数のデリバティブ取引所Eurex（本社：Mergenthalerallee 61 65760 Exchborn）【以下、ユーレックス】が店頭デリバティブ取引の中央清算サービスとして提供するユーレックスOTCクリアに、英国拠点のグローバル投資銀行Barclays（本社：1 Churchill Place London E14 5HP）【以下、バークレイズと称す】が清算会員として加わったことが明らかとなった。

欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、新たにチェコ、スロバキア、エストニアの3か国がバイナリーオプション取引の禁止やCFD取引を制限する規制策を導入したことに対し、賛同する旨の意見書を公表した。

世界各国の銀行間取引の情報インフラを担う国際銀行間通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）【以下、SWIFTと称す】は12日に発行したレポート内で、FX業界が新たな業界標準を導入し取引の自動化水準を向上させるべく、業界全体の協働を促していることを明らかにした。

FXブローカー向けのソフトウェア開発を行うTools For Brokers（本社：6, John Kennedy Str. IRIS Building, Office 540, Limassol, Cyprus）【以下、TFBと称す】が、同社の事業展開にとって優先事項の一つである欧州のB2B市場の深耕を図るべく、英国・ロンドンに新たなオフィスを開設したことが明らかになった。

大手クレジットカード会社のVISAは11日、ブロックチェーン技術を基にした新たな企業間クロスボーダー決済システムであるVisa B2B Connect【以下、B2Bコネクトと称す】をリリースしたことを発表した。

取引システム統合専門の金融プロバイダーであるGold-i（本社：10 Medawar Road Surrey Research Park Guilford Surrey GU2 7AE）の創業者兼CEOであるTom Higgins氏が、リテールFX業界の展望や同社の経営環境などを踏まえ、今後もFX市場に創造的破壊をもたらすべく、革新を続けると共に新商品の開発及び東南アジアや中東といった新興市場の開拓を推進させる意向であることを明らかにした。

金融サービス分野に特化したコンサルティングファームDelta Capita（本社：40 Bank Street Canary Wharf London E14 5NR）は7日、ストラクチャード（仕組）商品を提供する際にKnow Your Distributer【以下、KYDと称す】ルールの適用を受ける投資銀行などの金融機関を対象として、inSPire Due Diligence【以下、inSPireと称す】と呼ばれる新たなデューデリジェンスサービスを開始することを発表した。

機関投資家を対象とした取引所外注文マッチングを行うクロッシング・システム（いわゆるダークプール）サービスを提供するフィンテック企業Liquidnet（本社：620 8th Avenue, 20th Floor New York, NY 10018）【以下、リクイドネットと称す】が、投資分析分野の自動化ソリューションを提供するPrattle（本社：20 South Sarah Street St. Louis, MO 63108）を買収したことが明らかとなった。

54か国で構成されるアフリカ大陸は、41種類の通貨を持つ多様性に富む経済圏を形成している。FX市場に関しては、国によって異なる成長段階を歩んでおり、規制面に課題を残しているものの、ブローカー各社は市場が拡大し、欧州を始め規制が強化される他の地域と比較して規制も緩いアフリカ大陸を新たなターゲット市場に定め、市場開拓を進めている状況だ。

オンラインペイメントサービスのbitwalletを運営するbitwallet PTE. LTD.（本社：#18-96 The Central, 8 Eu Tong Sen Street, Singapore）【以下、ビットウォレットと称す】は、6月7日、新たな決済方法としてApple Pay（アップルペイ）を導入することを発表した。

オーストラリア証券投資委員会（本社：Level 5, 100 Market Street, Sydney, NSW 2000 Australia）【以下、ASICと称す】の委員長を務めるCathie Armour氏は4日に行われた講演内で、同国のリテール金融業界向けの規制策に関する見解を示し、店頭デリバティブ取引市場を規制する模様であることが明らかになった。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は、iOSに対応したMetaTrader5【以下、MT5と称す】モバイルアプリケーションをアップデートしたことを発表した。

韓国の規制当局である金融委員会（Financial Services Commission）【以下、FSCと称す】は、長きに亘り低迷する同国のデリバティブ市場の活性化を図るべく、店頭デリバティブ取引に関連した規制緩和策の導入を発表した。

キプロスの金融監督当局であるキプロス証券取引委員会（Cyprus Securities and Exchange Commission）【以下、CySECと称す】は5月30日、個人投資家を3つのカテゴリーに分類した新たなFX・CFD規制策の導入を検討していることを明らかにした。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は29日、欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】が英国の合意なき離脱（ハードブレグジット）が生じた際に導入を試みている株式取引義務（Share Trading Obligations）【以下、STOsと称す】について反対の意思を表明した声明文を公表した。

ロシア最大の証券取引所であるモスクワ証券取引所（本社：125009 Moscow, Bolshoy Kislovsky per, 13）【以下、MOEXと称す】が28日、コネクティビティサービスの提供を行うAvelacom（本社：Bld. 7, 39 Leningradskoe Shosse, Moscow 125212）とパートナシップ契約を締結したことが明らかとなった。

cTraderを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor Limassol 3107, Cyprus）は、cTrader Web 3.3上に新機能を追加したことを発表した。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、同国政府とEUが加盟国の離脱に関する手続きを定めたリスボン条約50条の適用開始時期を5か月延長したことを受け、2019年1月にFCAが導入した金融パスポート継続措置（temporary permissions regime）の利用申請期間を10月30日まで引き延ばすことを発表した。

取引プラットフォームの開発を手掛けるフィンテック企業Trading Coresは5月24日、Bundlesと呼ばれる様々な資産を複合した新たなCFDをリリースしたことを明らかにした。

中東・北アフリカ（Middle East and North Africa）【以下、MENAと称す】地域の投資環境や顧客動向に精通しているブローカー各社は、MENAの顧客開拓を目指すFX・CFDサービスを提供するブローカレッジファームにとって、オフライン（実店舗）拠点を設けることが、顧客からのゆるぎない信頼を勝ち取る鍵になると、Ultimate Fintech PTE LTD（155, Agias Fylaxeos Street, Ersi Court, Office 101, Limassol 3083, Cyprus）が主催する金融業界最大のB2B展示会iFX EXPOのパネルディスカッションで明らかにした。