その他

フランスの金融監督当局であるフランス金融市場庁（Autorité des marches financiers）【以下、AMFと称す】は5月7日、2018年度の年次報告書を公表した。

ベネズエラ中央銀行が5月7日、混迷する同国経済を下支えすべく為替管理政策を緩和し、国内の銀行による外国為替の売買及びFX取引プラットフォームの導入を許可することが明らかとなった。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor Limassol 3107, Cyprus）は5月6日、同社が提供するコピートレードプラットフォームであるcTrader Copyを利用する顧客を対象に、取引手数料を無料とするサービスを開始することを発表した。

国内の中央銀行として機能するシンガポールの金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】とカナダ銀行は、両国が共同で推進させている分散台帳技術（Distributed Ledger Technology）【以下、DLTと称す】を活用したクロスボーダー決済プロジェクトの実証実験に成功したことを明かした。

国際決済銀行（Bank for International Settlements）【以下、BISと称す】は5月2日、店頭FX取引市場などの複数の市場規模を把握することができる店頭デリバティブ統計を公表した。

米IT大手のIBM（本社：1 New orchard Road Armonk, New York 10504-1722 United States）と米大手情報サービスのトムソンロイターが、金融機関の規制対応に関する業務負担を軽減させるべく、新たなレグテック（フィンテック）を活用して規制対応に関する課題解決を図る技術）ソリューションを提供することが明らかとなった。

欧州全域を管轄とする規制当局である欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は4月30日、リテールブローカーを対象としたCFD取引に関する新規制策の適用期間を延長させると共に、欧州各国の監督当局（National Competent Authority）【以下、NCAと称す】に永続的なCFD取引規制策の導入を要請したことを発表した。

英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は4月26日、当初4月に示す予定であったリテールブローカー向けのCFD取引規制策の最終版の公表を2019年夏まで延期することを発表した。

中国の外貨管理機関である国家外貨管理局（State Administration of Foreign Exchange）【以下、SAFEと称す】が、効率的なクロスボーダー送金を実現させるべく、ブロックチェーン技術を活用したオープンソース型の新プラットフォームを開発したと、同国の三大経済専門誌の一つ中国証券報（CNStock）が4月24日に報じた。

大手クレジットカード会社のVISAやマスターカードが、グローバルベースでFX・CFD業界への規制強化を継続させている状況だ。クレジットカード会社やGoogleなどのビッグテック、そして各国監督当局が足並みを揃える形で打ち出す規制策の影響を受け、足元ではベラルーシやオフショア市場を拠点とするブローカーが非常に厳しい経営状況に追い込まれている。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は4月22日、無料の経済指標カレンダー機能が付帯したアプリケーションソフトTradaysを、同じく無料でウェブサイトやブログを作成できるソフトであるワードプレス上にて提供を開始することを発表した。

近年のアジアの力強い経済成長に牽引されて、シンガポールにおけるFX取引量が増加していると、同国の有力経済誌ビジネス・タイムズ（Business Times）が報じた。

ロシア最大の証券取引所であるモスクワ証券取引所（本社：125009 Moscow, Bolshoy Kislovsky per, 13）【以下、MOEXと称す】は4月22日、FX取引の拡大及び流動性の向上を図るべく、同取引所が運営するFX取引システム上に新たなFX関連サービスを提供することを発表した。

ヨルダンを拠点としグローバル規模で複数の海外FXブローカーを運営するEquiti Group（本社：Second Floor, Jouba Complex, Suleiman Al Nabulsi St 32, Al-Abdali Boulevard, Amman）は、2019年5月4日にアフリカのケニアでFXPesaと呼ばれる新たなブローカレッジブランドを立ち上げることを明らかとした。

cTraderプラットフォームを開発するSpotware Systems（本社：19 Stratigou Timagia, 3rd Floor Limassol 3107, Cyprus）【以下、Spotwareと称す】が、スタートアップのブローカー向けにcTraderプラットフォームの提供を強化する方針が明らかとなった。

2019年3月、バヌアツがブローカー向け新規制策を公表して以降、同国のオフショア市場としての魅力が低下している模様だ。バヌアツは新たな規制枠組みの下でも金融機関に対し門戸を開いているものの、ブローカーの中には他のオフショア市場へのシフトを模索し始め、バヌアツのライセンス更新に慎重な姿勢を示している状況である。

欧州最大の取引所の一つである、Euronext【以下、ユーロネクストと称す】は、同社傘下にてFXマッチングシステムを提供するFastMatch Inc.（本社：7th floor 180 Maiden Ln New York, NY 10038 USA）【以下、ファストマッチと称す】がユーロネクストFXへとブランド名を刷新させることを発表した。ファストマッチは親会社であるユーロネクストの高いブランド価値を活かしたブランディング戦略を遂行することで、更なる顧客基盤の拡大を図る意向だ。

ロシアのソフトウェア会社MetaQuotes Software Corp.【以下、MetaQuotesと称す】は4月16日、同じくロシアを拠点にデジタルマーケティング情報関連のウェブサイトを運営するSearchengines.ru【以下、サーチエンジンズと称す】を買収したことを発表した。MetaQuotesは今回の買収をきっかけに、ウェブ分析サービス分野の強化を図る模様だ。

イスラエルを拠点とするレグテック（フィンテックを活用して規制対応に関する課題解決を図る技術）関連企業であるCappitech（本社：2 HaMenofim St. Herzliya Pituach 4672553 Israel）は4月15日、RTS28マーケットインテリジェンスと呼ばれる電子取引分析ツールをリリースしたことを発表した。

オランダを拠点とするオンライン決済サービス企業であるPayUは、米国・カリフォルニア州を拠点とする、オンライン決済処理サービスに特化したWibmo（本社：19925 Stevens Creek Blvd, Suite 100 Cupertino, CA 95014）を買収する契約を締結した。