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作成日
：2019.07.19
FXとコモディティ関連取引サービス業者であるm-FINANCE（本社：1125 NW Couch Street Suite 900 Portland, OR 97209）は、KYCソリューションを提供するData Zoo（本社：Textile Center Level 3, 1 Kenwyn Street Parnell, Auckland 1142）とパートナーシップ契約を締結したことを発表した。
Data Zooはアジアパシフィック地域において、各国のコンプライアンスを遵守したKYCプロセスを容易に実行できる電子上の本人確認システムを提供している。同社のKYCプロセスでは、リーガルネームや生年月日、ID番号、電話番号、銀行カード番号、住所のうち1つ以上の項目が記載された様々な書類を確認するという。今回の提携を通じ、m-FINANCEの顧客であるブローカーや金融機関が行うKYCプロセスの改善やビジネスリスクの減少に寄与すべく、同社のCRM（Customer Relationship Management、顧客管理）システムにData Zooが開発したKYCソリューション機能を統合することで、KYCやAML（アンチマネーロンダリング）、PEP（政治家等の要人）、Sanctions Screening（制裁選別）サービスを提供できるようになるとのことだ。
両社の提携に際し、m-FINANCEのCEOであるDick Tam氏とData ZooのCEOを務めるTony Fitzgibbon氏は、それぞれ以下のようにコメントしている。
KYCやAMLの重要性は、これまで以上に高まっております。我が社のCRMへの統合が容易な点や、政府関連情報やその他の有益な情報源にアクセスすることで本人確認の正確性が高められる点から、将来有望なData Zooと提携する決断をいたしました。
Dick Tam, CEO of m-FINANCE - m-FINANCE より引用
我々はm-FINANCEとパートナー契約を締結したことを喜ばしく思うと共に、これまでアクセスすることができなかった有益な情報を提供すべく、安全性の高い投資を行ってきたことを誇らしく感じております。m-FINANCEとの提携を通じ、同社が拠点を設ける中国や香港、台湾といった国々において我が社のKYC関連ソリューションをプロモーションすることで、プレゼンスの拡大を図り、新たなビジネス機会の獲得に向けて協働できることを楽しみにしております。
Tony Fitzgibbon, CEO of Data Zoo - m-FINANCE より引用
なお、各ブローカーにとってAMLや詐欺対策などを適切に講じることは、自社の経営を安定化させるために非常に重要な課題になっている。KYCプロセスの改善は、規制に対応するだけでなく、顧客獲得機会の拡大やリスク・マネージメントの向上に繋がる可能性もある。足元では、Dynamic WorksがShufti Proと提携し、KYC及びAML対策機能の強化を図っている他、Delta Capitaが仕組商品のデューデリジェンスサービスを開始するなど、各企業が規制に準拠したサービス強化を図っている。今回m-FINANCEにとっては、Data Zooと提携し一連のKYCプロセスを改善することで、より安心・安全な取引環境の提供に繋げられそうだ。
release date 2019.07.19
