その他

世界原子力協会（World Nuclear Association, WNA）【以下、WNAと称す】は2019年9月、ウラン需給のミスマッチが生じたことにより、2023年から需要が供給を上回ると予測したレポートを作成した。また、マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者であるビル・ゲイツ氏が、気候変動対策として原子力技術を用いることを推進しているほか、米国トランプ政権が原子力業界の再活性化を図る主導的役割を果たす方針を示していることなどを追い風に、原料となるウランへの注目が高まっている状況だ。

リスク及び担保管理サービスを提供するAcadiaSoft, Inc.（本社：93 Longwater Cir, Norwell, MA 02061, USA）【以下、AcadiaSoftと称す】は、顧客の非清算店頭デリバティブ取引に係る証拠金規制（Uncleared Margin Rules）【以下、UMRと称す】の遵守をサポートすべく、担保管理を専門とするコンサルティング会社のMargin Reform及びMargin Tonicとパートナーシップ契約を締結したことを発表した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は各国規制当局【以下、NCAsと称す】と協調し、EU金融ベンチマーク規則（EU Benchmarks Regulation）【以下、BMRと称す】下において、ベンチマーク・アドミニストレーター（Benchmark Administrator）に求められるESG（環境、社会、ガバナンス）ディスクロージャー要件に関するノーアクションレターを発行した。

ROinvestingブランドを運営するRoyal Forex Ltd（本社：City home 81, 3rd floor, 128-130 Limassol Avenue, 2015 Strovolos, Nicosia, Cyprus）は、イタリアセリアAに所属する名門サッカークラブのACミランと、2021年6月30日までのスポンサーシップ契約を締結した。

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区丸の内一丁目1番2号）【以下、三井住友FGと称す】とSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】は、デジタル領域や対面領域など包括的な分野における戦略的な資本及び業務の提携に関する基本合意書を締結したことを発表した。

米証券取引所を運営するNasdaq, Inc.【以下、ナスダックと称す】は4月27日、Nasdaq Risk Modellingと呼ばれる、再保険会社向けの独立したマルチベンダーリスクモデリングサービスをアップグレードしたことを発表した。

英国投資家協会（Investment Association）【以下、IAと称す】は4月24日、サイバーセキュリティの脅威から加盟企業を保護すべく、新たな脅威インテリジェンスプラットフォームをリリースしたことを発表した。

欧州最大の取引所の一つであるEuronext【以下、ユーロネクストと称す】は、欧州証券取引市場におけるプレゼンスの拡大に向け、北欧地域に注力する証券集中保管機関（Central Securities Depository）【以下、CSDと称す】のVP Securities（本社：Weidekampsgade 14 DK-2300 Copenhagen S）の株式70％を取得する方針であることを明らかにした。

ブロックチェーン及び仮想通貨分野に特化した分析情報を提供するBrave New Coin（本社：Ground Floor, 162 Victoria Street West, Auckland, 1010）【以下、BNCと称す】が、18か月の歳月をかけ、BNC Proと呼ばれる独自のデジタルウェルスマネジメントソリューションをリリースしたことが明らかになった。

香港証券取引所（本社：8/F, Two Exchange Square, 8 Connaught Place, Central, Hong Kong）【以下、HKEXと称す】は4月23日、株価の急激な変動を抑制するための取引制度であるボラティリティ・コントロール・メカニズム（Volatility Control Mechanism）【以下、VCMと称す】において、2020年5月11日に第1段階の機能拡張を実施すると発表した。

金融情報会社Refinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称する】は4月22日、ESG（環境、社会、ガバナンス）データや関連情報を活用し、気候変動問題に取り組むコミットメントを示したグローバルサステナブル戦略を公表した。

ブロックチェーンを活用した仮想通貨投票プラットフォームを提供するChiliz（本社：Chiliz, 14 EAST Level 7, Sliema Road, Gzira GZR 1639 Malta）が、イタリアの世界的な人気プロサッカークラブであるユベントスFCのファントークン（$JUV）取引を開始した。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は4月17日、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】と、欧州域内におけるシンガポールのベンチマークの活用に係る覚書（MoU）を締結したことを発表した。両局は、シンガポールが規制する金融ベンチマークに関する情報共有と監督業務を推進する意向だ。

オーストラリア・メルボルンを拠点とするフィンテック企業のAirwallex（本社：Level 7/15 William St. Melbourne, VIC 3000, Australia）は4月16日、シリーズD（スタートアップの資金調達における一段階）を通じて1億6,000万ドルの資金を調達し、企業価値が3億6,000万ドルまで高まったことを発表した。

金融情報会社Refinitiv（本社：5 Canada Square London E14 5AQ United Kingdom）【以下、リフィニティブと称する】は、金融機関のコンプライアンス部門によるFX取引の規制対応や監督及び効率的な分析業務の遂行に寄与すべく、50種類以上の情報ソースから集計した非構造化情報や取引データをまとめたRefinitiv Compliance Archive【以下、RCAと称す】と呼ばれる統合型コンプライアンスアーカイブをリリースした。

欧州証券市場監督局（The European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、オーストリアとベルギー、フランス、ギリシャ、スペインのEU各国当局が空売り規制を延長することに対し同意する旨の意見書を公表した。

ドイツ取引所（本社：60485 Frankfurt/Main）が4月14日、システム障害を起因として、傘下のXetraとEurex Exchange【以下、ユーレックスと称す】及び複数の関連市場での取引を突如停止したことが明らかになった。

モバイルカードリーダーと専用アプリを展開する決済サービスプロバイダーのSquare, Inc.（本社：1455 Market Street, Suite 600 San Francisco, CA 94103, USA）【以下、Squareと称す】傘下にて小規模事業者向け貸出サービスを提供するSquare Capitalが、新型コロナウイルス（COVID-19）危機への対応に苦慮する中小企業をサポートすべく、貸出業務を行うノンバンクとして認可を受けたことが明らかになった。

香港の証券先物事務監察委員会（Securities and Futures Commission）【以下、SFCと称す】は、2018年1月1日から2018年12月31日までの期間を対象に、ライセンス保有企業におけるFXのレバレッジ取引に関する調査レポートを公表した。

オーストラリア証券投資委員会（本社：Level 5, 100 Market Street, Sydney, NSW 2000 Australia）【以下、ASICと称す】は4月9日、非上場企業を対象として、2019年12月31日から2020年3月31日に至る会計期間の財務諸表の公表期限を1か月間延長することを発表した。