暗号資産

スイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）【以下、SIXと称す】は、仮想通貨市場で3番目の時価総額を誇る仮想通貨、リップル（Ripple）の価格に連動した上場投資商品（Exchange Traded Product）【以下、ETPと称す】の取り扱いを開始する可能性があるとこを明らかにした。

オンラインバンキングのSwissquote Bank SA（本社：Ch. De la Cretaux 33 P.O. Box 319 1196 Gland, Switzerland）【以下、スイスクォートと称す】は、今月21日から仮想通貨を対象としたカストディサービスの提供を開始することを発表した。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、アルゼンチンの工業生産・労働省（Minestry of Production and Labour）との協業により、同国でのブロックチェーン関連プロジェクトへ継続的な出資を行う計画があることを明らかにした。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB, London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】は、米国の31州で仮想通貨の取引サービスを開始したことを今月7日に発表した。

カナダのフィンテック企業であるGoldmoney, Inc.【以下、ゴールドマネーと称す】は、一般顧客向けに提供していた仮想通貨の保管サービスから撤退することを今月6日に発表した。

フランス国民議会（Assemblée nationale, 所在地：126, rue de l'Université, 75355 Paris 07）の財政委員会は、ブロックチェーン技術や仮想通貨に関する報告書を提出し、その中で、様々な犯罪利用のリスクにつながることへの懸念から、匿名性の高い取引を目的とした仮想通貨の利用禁止を提案していることが、明らかになった。

日本国内で仮想通貨交換事業を営むQUONIE株式会社【以下、QUONIEと称す】、株式会社リミックスポイント【以下、リミックスポイントと称す】、ビットバンク株式会社【以下、ビットバンクと称す】の3社が、正式に証券業への参入を目指していることが報道によって明らかになった。

ステーブルコインのTrueUSD【以下、TUSDと称す】を手掛けるTrustTokenは、会計コンサルティング会社のArmanino LLP【以下、Armaninoと称す】とパートナーシップを締結し、TUSDの運用状況をリアルタイムに示すダッシュボード機能の実装を目指していることを明らかにした。

仮想通貨を対象とした先物取引サービスを提供するCrypto Facilities Ltd（本社：25 Copthall Ave, London EC2R 7BP, United Kingdom）【以下、Crypto Facilitiesと称す】は、米大手仮想通貨取引所のKrakenに買収されて以来、同先物取引所での取引量が急増していることを明らかにした。

米ニュージャージー州を拠点とするLGO Groupは、仮想通貨市場における取引需要の高まりを受けて、機関投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームであるLGO Marketsを今月4日にローンチしたことを発表した。

独自のブロックチェーン開発を進めるトロン財団は、2019年度の第2四半期までにTRC20のテザー（Tether）を発行することを念頭に置いて、Tether Limited【以下、テザー社と称す】とパートナーシップを結んだことを明らかにした。

インド国内での仮想通貨取引に関する請願書を受けた最高裁は、中央政府に仮想通貨の規制案を提出するよう要請していたが、ここにきて、政府委員会の検討がいよいよ最終段階に迫っていることが報告された。

2019年10月から11月ごろに予定されているマネーロンダリングに関する金融活動作業部会【以下、FATFと称す】の第4次対日審査に向けて、日本の金融庁が金融業界全体のマネーロンダリング対策強化に取り組んでいるようだ。

今月1日早朝4時57分頃、738万ブロック目で同時に実施されたイーサリアムの2つのハードフォーク、コンスタンチノープル（Constantinople）とセントピーターズバーグ（St. Petersburg）が、無事完了したことが確認された。

ニューヨーク・タイムズの報道によると、大手ソーシャルネットワーキングサービスであるFacebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】は、2019年度上半期中に独自開発の仮想通貨を公開するために仮想通貨取引所と交渉を進めていることが明らかになった。

大手通信事業者BT Group plc（本社：BT Centre 81 Newgate Street, London EC1A 7AJ United Kingdom）【以下、BTグループと称す】のプレスリリースによると、ニューヨークを拠点に仮想通貨取引やカストディサービスを展開するGemini Trust Company, LLC（本社：600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY, 10016, United States）【以下、ジェミニと称す】が、同社の金融機関向けネットワークであるBT Radianz Cloudに参画したことが明らかになった。

昨年からハードフォークの延期が続いているイーサリアム（Ethereum）だが、3月1日をもってコンスタンチノープル（Constantinople）とセントピーターズバーグ（St. Petersburg）、2つのアップデートが同時に実施されることが決定的となっている。

大手海外FX・CFDブローカーであるFXCM Group, LLC（本社：20 Gresham Street, 4th Floor, London EC2V 7JE, United Kingdom）【以下、FXCMと称す】が、ビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）に続き、ライトコイン（Litecoin）のCFD取引サービスを開始することが明らかとなった。

米大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、同社の取引プラットフォームであるコインベースプロにおいて、リップルネット（分散型台帳技術を利用した送金システム）上で発行される仮想通貨XRP（XRP/USD）の取り扱いを開始することを発表した。

ブロックチェーンプラットフォームのイオス（EOS）において、ハッキングを受けた可能性のあるアカウントを凍結するブラックリストの更新ミスが発生したことにより、735万ドル相当の209万EOSが不正に流出したことが明らかになった。このことに関する一連の情報は、イオスのネットワーク上でブロック承認を行うブロックプロデューサーであるEOS42によって報告されている。