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作成日
：2019.02.22
仮想通貨ウォレットサービスのMyEtherWalletは、KYC（Know Your Customer、顧客確認）を必要とせず、仮想通貨から法定通貨への両替と銀行口座への出金に対応する新しいサービスを開始したことを今月20日に発表した。
MyEtherWalletの説明によると、ユーザーは、ビットコイン（Bitcoin）とイーサリアム（Ethereum）をユーロまたはスイスフランに換金することが可能となり、およそ5,000ドルに設定されている限度額内の出金であればKYC手続きが免除されるという。この法定通貨とのゲートウェイとなるサービスは、チューリッヒやバーゼル、ツークなど、スイス国内の都市で仮想通貨ATMを展開するBity SA（本社：Rue des Usines 44 2000 Neuchâtel Switzerland）【以下、Bityと称す】との協業で初めて実現したもので、MyEtherWalletのバージョン5から有効となっている。アンチマネーロンダリング法（Anti Money Laundering Ordinance）に準拠したサービスを確立するBityは、個人情報に頼らずウォレットの所有権を検証するテクノロジーを開発しており、KYCを必要としないサービスの中核を成している。
新しくリリースされたバージョンのMyEtherWalletでは、UX/UI（ユーザーエクスペリエンスおよびユーザーインターフェイス）デザインが改善され、新規ユーザーにとっても利用しやすいプラットフォームとなったことに加えて、機能面でも大幅な強化が実現されている。Bityの設立者でCEOでもあるAlexis Roussel氏によると、MyEtherWalletはChangellyという別の企業ともパートナーシップを結んでおり、同取引所と連動した換金機能を更なるオプションとして実装しているという。これに関して、MyEtherWalletは、多くの取引所と提携して機能を統合することにより、ユーザーにとってより良い両替レートや安価な手数料で競争力のあるサービスを自社のユーザーに提供するための取り組みだと語っている。
多くの仮想通貨ユーザーが個人情報を提供することに不満を抱いているが、現在では、KYCはほとんどの取引所で必須なプロセスとなっており、KYC抜きで利用できるサービスを提供しているのは数社しか存在しないという。そのひとつとして、ShapeShiftと呼ばれる人気の取引所サービスもKYCを不要とする運営を続けていたが、昨年9月に規制当局から指導が入ったことをきっかけに、必要な個人情報の提供を義務化している。結果的に一部のユーザーが、より制限の少ないプラットフォームへと移行したことが要因となり、ShapeShiftの取引量は激減してしまったようだ。
MyEtherWalletの共同設立者でCEOも務めるKosala Hemachandra氏は、KYCを不要としたサービスに関して、業界に変化を起こす画期的なソリューションであると述べている。このMyEtherWalletのサービスは、Bityのスイス国内での実績や出金限度額を設けることにより大口のマネーロンダリングを防止していることにより実現しているが、適切な運営を行う企業がKYCに妥協策を講じることが不可能ではないことを示す例となっただろう。
release date 2019.02.22
