暗号資産

日本の仮想通貨取引所であるZaifは、仮想通貨ネム（NEM）の大型アップデートであるカタパルトへの対応として、同仮想通貨の保有量に合わせ新しく発行されるカタパルトトークン（Catapult Token）を受け取る権利を付与することを発表した。

Ripple, Inc.【以下、リップル社と称す】が発行する人気仮想通貨のXRPは、その価格が3カ月半にわたる下降トレンドを経て上昇に転じており、1通貨あたり0.2993ドルに達したことで9月21日以来の高値を記録した。

仮想通貨を利用した決済システムのプロトコル開発を手がけるPumaPayは、同社の独自仮想通貨であるPumaPayトークン（PumaPay Token）を大手仮想通貨取引所であるOKExに上場し、アジア地域での事業拡大を狙っていることをあるインタビューの中で明らかにした。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、スイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）【以下、SIXと称す】に、同取引所が発行するバイナンスコイン（Binance Coin）【以下、BNBと称す】を対象としたETP（上場取引型金融商品）をリスティングしたことを発表した。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf E14 5AB London, United Kingdom）【以下、eToroと称す】が、Twitter（ツイッター）における仮想通貨関連のツイートに連動する仮想通貨ファンドを公開した。

投資商品を開発するGrayscale Investments（本社：250 Park Avenue South, New York）【以下、グレースケールと称す】が、FINRA（Financial Industry Regulatory Authority）から承認を受け、米国で初となる仮想通貨インデックスファンドのリスティングに動き出していることが明らかになった。

G7は最新のレポートを発行し、その中でFacebook（フェイスブック）のリブラ（Libra）のようなステーブルコインが世界経済の脅威になると主張し、急速に進展する仮想通貨市場の現状に警笛を鳴らした。

タイのSeamico Securiteis Pcl【以下、セアミコ証券と称す】の子会社であるSE Digital Co., Ltd.【以下、SEデジタル社と称す】が、タイ証券取引委員会（Thailand's Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】の承認を受け、国内初となるICO（イニシャルコインオファリング）ポータルを開設したことが明らかになった。

米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、人気のメッセージングアプリケーションを展開するTelegram Group Inc【以下、テレグラムと称す】が独自仮想通貨のグラム（Gram）を違法に販売したと主張し、同社の取り組みを停止するよう命じた。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】が、中国で主要な決済アプリケーションとなっているWeChatとAliPay（アリペイ）を介した法定通貨による入金に対応する計画を行っていることが明らかになった。

人気仮想通貨ネム（NEM）のブロックチェーン開発や事業推進を手がけるネム財団は、直前に迫る同ブロックチェーンのカタパルト移行に伴って新しく追加される機能の詳細とそのユースケースを公式ウェブサイト上で公開した。

先日、米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】が、Bitwise Asset Management, Inc.（本社：300 Brannan Street Suite 201 San Francisco, CA 94107）【以下、Bitwiseと称す】のビットコイン（Bitcoin）ETF（上場投資信託）に関する提案を拒否したことが明らかになった。

米国の内国歳入庁（Internal Revenue Service）【以下、IRSと称す】が、仮想通貨の税金に関するガイダンスを発行し、同国内で仮想通貨資産がどのようなケースで課税されるかをより明確なものとした。

人気メッセージングアプリケーションを展開するTelegram Group Inc【以下、テレグラムと称す】が、アプリケーションの利用規約を更新したため、同社のユーザー向けにGrams Walletという名称の仮想通貨ウォレットが正式にローンチされることが明らかになった。

仮想通貨に友好的な立場を示す日本だが、仮想通貨が通貨として認められていないことから、総務省が仮想通貨による政治献金は違法行為に当たらないとの見解を示した。

香港証券先物委員会（Hong Kong Securities and Futures Commission）【以下、香港SFCと称す】は、政治的な混乱で同地域のビットコイン取引量が過去最大を記録する中、仮想通貨関連商品を運用する投資ファンド向けの新しい規制を発表した。

先月30日に19％の下落を記録して7,730ドルまで転落したビットコイン（BTC/USD）価格だが、今月4日以降の週末で8,000ドルに復帰し、尚もテクニカル指標は1通貨あたり8,500ドルを超える水準にまで達する可能性があることを示唆している。

オンライン決済サービス大手のPaypal Holdings Inc.（本社：2211 North First Street San Jose, California）【以下、ペイパルと称す】は、Facebook（フェイスブック）が主導する非営利団体であるLibra Associationへの参加を見送ることを発表した。

日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】は、E-net Systemsとパートナーシップを締結し、東京ガスの利用者向けにCoincheckガス（Coincheck Gas）という名称の仮想通貨を報酬として配布することを発表した。

今月30日、日本の金融庁（Financial Services Agency）は金融商品取引業社向けに作成されたガイドラインの改定案を公開し、仮想通貨市場の発展をできるだけ阻害しない方法で仮想通貨関連の金融商品を規制する意向であることを明らかにした。