暗号資産

今月4日、イラン政府が新しい法案を可決し、仮想通貨を法定通貨として認めず、国内での仮想通貨取引を合法としない方針であることが地元メディアの報道で明らかになった。

仮想通貨関連の投資商品を開発するGrayscale Investments（本社：250 Park Avenue South, New York）【以下、グレースケールと称す】がリサーチ会社のQ8 Researchと共同で実施した調査によると、米国における個人投資家のおよそ3分の1以上がビットコイン（Bitcoin）に興味を持っていることが明らかになった。

先日、米国初となる現物決済のビットコイン（Bitcoin）先物のローンチを発表したLedgerX LLC【以下、レッジャーXと称す】だが、必要なライセンスを保持してないことを理由に米商品先物取引委員会（US Commodity Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】から制止が入り、その提供開始がひとまず延期された事が明らかとなった。

仮想通貨取引プラットフォームを運営するLedgerX LLC（本社：54 West 40th Street New York, NY 10018 United States）【以下、レッジャーXと称す】は、米国初となる現物決済のビットコイン（Bitcoin）先物をローンチしたことを正式発表した。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】が、仮想通貨に関するガイダンスを発行し、具体的にどのようなトークンが規制の対象となるかを明確にした。

2014年の販売開始から5年を迎えたイーサリアム（Ethereum）は、ブロックチェーンソフトウェアを開発するConsenSys（本社：49 Bogart St Brooklyn NY 11206）の調査により、昨年からその人気が顕著に高まっていることが明らかになった。

現在、ビットコイン（BTC/USD）価格は9,900ドルから9,300ドルの価格帯でレンジ相場の様相を呈しており、ビットコインキャッシュ（BCH/USD）やビットコインSV（BSV/USD）、ビットコインゴールド（BTG/USD）など、主要な仮想通貨も同様の動きを見せている。

ニューヨーク州司法長官（The New York Attorney General）【以下、NYAGと称す】は仮想通貨取引所であるBitfinex【以下、ビットフィネックスと称す】とステーブルコインを発行するTether Limited【以下、テザー社と称す】に対し、テザー（Tether）の準備金に関する文書の提出、または立ち入り検査を受け入れるよう求めていたが、先日開催された公聴会の結果、最高裁判所が最終的な判決を先延ばしにしたことが明らかになった。

近年、仮想通貨マイニングにかかるコストの増加が問題となっているが、イランをはじめとする電力コストが安価な国にそのしわ寄せがきていることが明らかになった。

米国の内国歳入庁（Internal Revenue Service）【以下、IRSと称す】が、1万人を超える仮想通貨ユーザーに対し、納税申告を行うよう警告する文書を発行したことが明らかになった。

先日、中国銀行（Bank of China）が、ビットコイン（Bitcoin）の仕組みとその価値が上昇し続ける理由を説明する記事を公式ウェブサイトで公開したことが明らかになった。

ドイツの仮想通貨市場では、より高度なマネーロンダリング対策（AML）を促す規制が導入されると同時に、仮想通貨関連企業を対象としたライセンス制度が開始されることが報道によって明らかになった。

自国通貨ボリバルのインフレ率が1,000万％に達したベネズエラでは、ニコラス・マドゥロ大統領の意向で国営仮想通貨であるペトロの導入が進められているようだ。

ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash）の派生通貨であるビットコインSV（Bitcoin SV）が、今月24日にハードフォークを実施し、ブロックサイズを128MB（メガバイト）から2GB（ギガバイト）に拡張することに成功した。

日本の仮想通貨業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（Japan Virtual Currency Exchange Association）【以下、JVCEAと称す】および日本仮想通貨ビジネス協会（Japan Cryptocurrency Business Association）【以下、JCBAと称す】が、金融庁（Japan Financial Services Association, JFSA）に仮想通貨に関する税制改正を求めていることが明らかになった。

Facebookが独自仮想通貨であるリブラ（Libra）の詳細を発表して以来、Facebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】は各国政府の批判の的となってきたが、現在、新たに4つの消費者団体がリブラに参加する企業に対してプロジェクトから脱退するよう求めていることが明らかになった。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、当局からの通知を装ったなりすましメールが世界中の市場で約数千人に向けて送信されていることに関して注意を促している。

米国のブローカーディーラーの監視機関であるFinancial Industry Regulatory Authority【以下、FINRAと称す】が、関連企業に対して仮想通貨に関する全ての活動状況を報告するよう通知していることが明らかになった。

インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）が手がける仮想通貨取引プラットフォームのBakktは、ビットコイン（Bitcoin）を対象とした先物契約の提供に向けて、テストフェーズに突入したことを先日Twitter（ツイッター）で公表した。

仮想通貨業界では世界的に標準化された規制が設けられていない状態の中で、現在、仮想通貨関連企業は登録する国の法律に準拠しながら運営を続けており、このことが業界全体の課題として認識され始めている。