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作成日
：2019.09.23
インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）【以下、ICEと称す】が手がける仮想通貨取引プラットフォームのBakktが、ビットコイン（Bitcoin）を対象とした現物決済の先物契約を今月23日にローンチしたことが明らかになった。
これまで米商品先物取引委員会（Commodities and Futures Trading Commission）【以下、CFTCと称す】はBakktのビットコイン先物に関する申請への回答を2度延期してきたが、今回、13カ月越しに当局の承認が下りたことで同取引所はビットコイン先物の提供を開始した。Bakktのビットコイン先物は満期日に現物資産が引き当てられる決済方法を採用しており、2017年にCMEグループが提供を開始した現金決済の先物契約とは性質が異なるという。また、Bakktのビットコイン先物は最短1日単位の契約で満期日の2営業日後には現物資産が引き渡されるため、投資家の短期的な需要を満たす可能性がある。ユーザーはUTC（世界協定時刻）0時から22時までこの取引サービスにアクセス可能となっており、来年6月までは同取引所のデーターフィードが無料で利用できるようだ。
仮想通貨デリバティブの取引所であるLevelTradingFieldのLanre Sarumi氏は、このビットコイン先物に関して次のようにコメントしている。
1日単位の契約は現物市場のような役割を果たしますが、売りポジションを取ることも可能です。Bakktのビットコイン先物はうまく設計されており、現物市場の動向を見るのにも役立ちます。理論的に現物市場が先物市場の価格決定に影響するはずですが、実際には多くの場合その逆の現象が観測されているのです。Bakktのビットコイン先物もローンチ後に現物市場を主導する可能性があると言えるでしょう。
Lanre Sarumi, CEO of LevelTradingField - CoinDeskより引用
TradeBlockのリサーチ部門でディレクターを務めるJohn Todaro氏は、これに対して次のように反論した。
Bakktのビットコイン先物はCMEグループが提供する現金決済のものと同等の需要があると予測できるため、取引量も正常な範囲に留まると考えられます。しかしながら、仮想通貨市場が成熟するにつれ、これら商品の取引量は増加していくことでしょう。ただし、利用する機関投資家がこの商品を戦略的に使いこなせるようになるまでには時間が必要であり、仮想通貨市場の流動性や既存の金融市場との規制および税制の違いなどを理解しなければなりません。既存の金融機関は非常に保守的ですが、多くの企業が仮想通貨に注目し、この新しい資産クラスに関心を示しています。最近の仮想通貨市場におけるポジティブな動向は、Bakktがビットコイン先物をローンチしたことに起因する可能性があり、これが当局が仮想通貨を受け入れるきっかけとなるかもしれません。
John Todaro, Research Director at TradeBlock - CoinDeskより引用
Bakktがビットコイン先物をローンチしたことはビットコインETF（上場投資信託）など、米国で立ち上げが期待されている他のデリバティブ商品を後押しする形となったが、米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】のJay Clayton議長は仮想通貨市場の未熟さに懸念を抱いている。今年9月にICE傘下の企業がビットコイン先物を成立させるために管理会社を設立したものの、Bakktはその企業のウォレットアドレスを開示しておらず、どれほどのビットコインが保有されているかはわかっていない。先物市場は現物市場よりも管理が厳格だとされているが、機関投資家や個人トレーダーはBakktのビットコイン先物をどのように見ているのか、今後も仮想通貨市場の動向を見守っていきたい。
release date 2019.09.23
