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ジェミニ、仮想通貨向けのカストディサービスを開始

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update 2021.08.31 15:29
ジェミニ、仮想通貨向けのカストディサービスを開始

update 2021.08.31 15:29

NYDFSの承認を受けてカストディ会社を設立

Winklevoss兄弟によって設立された仮想通貨取引所であるGemini Trust Company, LLC(本社:600 Third Avenue, 2nd Floor, New York, NY, 10016, United States)【以下、ジェミニと称す】が、Gemini Custodyという名称の子会社を設立し、仮想通貨を対象としたカストディサービスを開始したことが明らかになった。[1]

発表によると、ジェミニのカストディサービスはビットコイン(Bitcoin)、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash)、イーサリアム(Ethereum)、ライトコイン(Litecoin)、ジーキャッシュ(Zcash)に加えて13種類のERC-20(イーサリアムのトークン規格)をサポートしており、今後もその対応通貨を積極的に拡大していく方針だという。小規模な仮想通貨に対応することはリスクを伴うものの、ジェミニはそれが長期的な利益につながると見通しているようだ。この試みに関してジェミニのCEOであるTyler Winklevoss氏は、仮想通貨がひとつの資産クラスとして成熟できるかはカストディアンの安全性および健全性に大きく依存すると述べた。

ジェミニは世界で最も審査が厳しいとされているニューヨーク州金融サービス局(The New York State Department of Financial Services)の登録事業者となっており、同社のサービスは市場環境の改善に貢献する可能性があるとの評価を受けている。ジェミニのオペレーションディレクターであるJeanine Hightower-Sellitto氏は、機関投資家の需要が拡大しているにも関わらず、セキュリティ要件を満たすソリューションの供給が不十分であることを指摘した。この問題に対してGemini Custodyは機関投資家の参入を妨げてきた課題を克服し、盗難やミスによる損失を最小限に抑えるソリューションを展開するとの目標を掲げているようだ。

ジェミニのカストディサービスはハードウェアセキュリティモジュール(HSM)、マルチシグ、地理的に分散されたデータセンターを採用することで、他のカストディ企業にはないメリットを提供可能だという。ジェミニは仮想通貨取引所としてのノウハウやセキュリティ対策を駆使し、このカストディサービスでホワイトリスト制やコールドウォレットからの迅速な出金を実現する構えだが、コインベースなどの競合他社に勝利することはできるのか、今後も同社の取り組みに注目していきたい。

release date 2019.09.11

出典元:

ニュースコメント

機関投資家向け事業に注力するジェミニ

米国大手の仮想通貨取引所として知られるジェミニだが、最近は個人投資家向けの取引サービスよりも、機関投資家を対象とした事業を拡大している様子がうかがえる。今年2月にもジェミニは英大手通信企業のクラウドネットワークに参画し、同社が抱えるブローカーや取引所、決済業者などの企業に対するサービス展開を図っている。これに留まらずジェミニは米ドル決済プラットフォームへの参加を表明しており、同社の顧客企業に24時間365日対応の米ドル取引サービスを提供することが可能となった。このような機関投資家をターゲットとする動きは他の取引所でも確認され、収益の多様化を狙いコインベースもカストディ企業の買収を試みていることが報道されている。2017年以降、米国では既存の金融機関の参入が加速しており、仮想通貨市場の成長を牽引しているが、ジェミニはこの市場環境の変化にどう適応するのか、今後も同社の動向を見守っていきたい。


Date

作成日

2019.09.11

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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