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OKEx Korea、匿名通貨5種類の上場廃止を決定

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update 2021.08.31 15:29
OKEx Korea、匿名通貨5種類の上場廃止を決定

update 2021.08.31 15:29

FATFが定める仮想通貨規制を遵守する方針

大手仮想通貨取引所であるOKEx Koreaは、モネロ(Monero)、ダッシュ(Dash)、ジーキャッシュ(Zcash)、ホライゼン(Horizen)、スーパービットコイン(Super Bitcoin)の匿名通貨5種類を上場廃止することを決定した。[1]

OKEx Koreaの発表によると、これらの匿名通貨が韓国の規制に違反しているため、同取引所は10月10日を期限に上場廃止し、12月10日までユーザーの出金処理に対応する予定だという。OKEx Koreaの広報担当者は、同取引所が金融活動作業部会(Financial Action Task Force)【以下、FATFと称す】のTravel Rule(送金時に個人情報を提供する規定)など、国際的な規制を遵守する方針であることを示した。

今年6月、世界的なマネーロンダリングの監督機関であるFATFは仮想通貨のガイドラインを発行し、仮想通貨市場にも既存の金融ルールを適応することを明示しており、具体的には事業者に送金者の名前、口座番号、位置情報を含む個人情報を収集するよう求めている。これに対してOKEx Koreaは匿名通貨による取引がFATFの要件にそぐわないことを理由に、その通貨ペアをリスティングから除外する判断を下したようだ。

OKEx Koreaは今年に入ってから既に16種類の仮想通貨を上場廃止にしており、AirSwapやDigibyteもその対象となっている。今年6月にはOKExの子会社が独自のステーブルコインを公開するなど、同取引所はコンプライアンスを強化するだけでなく、新しい動きに出ているが、今後もその動向を見守っていきたい。

release date 2019.09.17

出典元:

ニュースコメント

取引所間で生じる匿名通貨取扱いに対する意識差

各国政府の仮想通貨に対する規制が強まる中、日本や米国を含む仮想通貨市場では、ブロックチェーン上でのトランザクション追従が難しい匿名通貨の取引が禁止されはじめている。しかしながら、規制が比較的緩いオフショアの取引所では、依然として匿名通貨が取り扱われており、ユーザーの居住国や国籍を問わず、これらの仮想通貨が取引可能な状態になっているという。例えば、大手取引所のバイナンスは仮想通貨レンディングサービスを開始し、今回OKEx Koreaが上場廃止するモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュの3銘柄を対象とした貸付公募を行うことを先日発表したばかりだ。加えて、バイナンスは今年5月に匿名通貨であるグリン(Grin)のウォレット開発を支援することを公表しており、仮想通貨市場の監視強化を提案するFATFの意向には従わない姿勢を見せた。世界では匿名通貨に対する風当たりが強まっているが、各取引所はどのような判断を下すのか、今後の展開に注目していきたい。


Date

作成日

2019.09.17

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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