暗号資産

先月30日に19％の下落を記録して7,730ドルまで転落したビットコイン（BTC/USD）価格だが、今月4日以降の週末で8,000ドルに復帰し、尚もテクニカル指標は1通貨あたり8,500ドルを超える水準にまで達する可能性があることを示唆している。

オンライン決済サービス大手のPaypal Holdings Inc.（本社：2211 North First Street San Jose, California）【以下、ペイパルと称す】は、Facebook（フェイスブック）が主導する非営利団体であるLibra Associationへの参加を見送ることを発表した。

日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】は、E-net Systemsとパートナーシップを締結し、東京ガスの利用者向けにCoincheckガス（Coincheck Gas）という名称の仮想通貨を報酬として配布することを発表した。

今月30日、日本の金融庁（Financial Services Agency）は金融商品取引業社向けに作成されたガイドラインの改定案を公開し、仮想通貨市場の発展をできるだけ阻害しない方法で仮想通貨関連の金融商品を規制する意向であることを明らかにした。

ここ数日間の米国市場で景気後退への懸念が再浮上しており、その結果、安全資産である金の価格が押し上げられているが、ビットコイン（BTC/USD）価格は依然としてレンジ相場の様相を呈している。

米国の大手取引所であるCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、USDCリワードと呼ばれる新しいプログラムを開始することを発表した。

仮想通貨関連の開発を手がけるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は、仮想通貨を活用した同社製品の発展を促すことを目的に、ブロックチェーン開発者向けのプラットフォームであるXpringをローンチした。

先日、大幅な下落に見舞われたビットコイン価格は8,000ドル付近にまで転落したが、今月1日に24時間で7％の上げ幅となる804ドルの上昇を記録し、一時的に8,519ドルの高値を付けた。

米国の大手仮想通貨取引所であるBittrexは、マルタに拠点を置く子会社のBittrex Internationalを解散し、リヒテンシュタインに新しくBittrex Globalという名称の仮想通貨取引プラットフォームを立ち上げることを先日発表した。

仮想通貨関連の開発を手がけるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】が、事業拡大に向けて仮想通貨取引技術に特化したアイスランド企業のAlgrimを買収したことを発表した。

イーサリアム（Ethereum）の次期ハードフォーク計画であるイスタンブール（Istanbul）の実装に向けて、テストネットワークのロプステン（Ropsten）でシステムアップグレードが実施されたが、一時的にブロックチェーンの分岐を生むエラーが発生したことが明らかになった。

仮想通貨関連の法整備が遅れているロシアでは、業界団体であるロシア銀行協会（Association of Banks of Russia）が仮想通貨をマイニングによって獲得できる資産とみなし、正式に合法化することを提案している事が明らかとなった。

世界最大のデリバティブ取引所であるシカゴ・マーカンタイル取引所を運営するCME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEと称す】は、来年の第1四半期から新たに仮想通貨オプションの取引サービスを開始することを今月20日に発表した。

大手仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】が、独自のステーキングプラットフォームをローンチし、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）を採用する特定の仮想通貨を対象にサービスを開始したことが明らかになった。

今月24日、ビットコイン（BTC/USD）価格が18％の急落を記録し、8,000ドル付近にまで一気に転落したことから、一部仮想通貨コミュニティではその資産としての安全性に対する懸念が高まっているようだ。

コインベースのNick Tomaino氏が率いるベンチャーキャピタルの1confirmationは、仮想通貨関連のスタートアップ企業に投資するために、新たに4,500万ドル規模のファンドを立ち上げたことを発表した。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、ロンドンに拠点を置く決済企業のKoinalと提携し、クレジットおよびデビットカードを利用した仮想通貨の購入をサポートすることを今月25日に発表した。

今月24日の報道によると、日本銀行の黒田東彦総裁はFacebook（フェイスブック）のリブラ（Libra）に反対の意を示し、このようなステーブルコインを規制するよう国際的な協力を求めていることが明らかになった。

今月24日、ビットコイン（BTC/USD）価格はレンジ相場から下方向のブレイクアウトが発生した結果15％の暴落を記録し、テクニカル分析では6,500ドル付近へ転落する可能性があることが明らかになっている。

インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）【以下、ICEと称す】が手がける仮想通貨取引プラットフォームのBakktが現物決済のビットコイン（Bitcoin）先物を提供開始したことが、現物市場の価格上昇を招くと予想されていたが、期待とは裏腹にビットコイン（BTC/USD）価格は9,900ドルを下回る水準にまで後退した。