暗号資産

投資商品を開発するGrayscale Investments（本社：250 Park Avenue South, New York）【以下、グレースケールと称す】が、FINRA（Financial Industry Regulatory Authority）から承認を受け、米国で初となる仮想通貨インデックスファンドのリスティングに動き出していることが明らかになった。

G7は最新のレポートを発行し、その中でFacebook（フェイスブック）のリブラ（Libra）のようなステーブルコインが世界経済の脅威になると主張し、急速に進展する仮想通貨市場の現状に警笛を鳴らした。

タイのSeamico Securiteis Pcl【以下、セアミコ証券と称す】の子会社であるSE Digital Co., Ltd.【以下、SEデジタル社と称す】が、タイ証券取引委員会（Thailand's Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】の承認を受け、国内初となるICO（イニシャルコインオファリング）ポータルを開設したことが明らかになった。

米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】は、人気のメッセージングアプリケーションを展開するTelegram Group Inc【以下、テレグラムと称す】が独自仮想通貨のグラム（Gram）を違法に販売したと主張し、同社の取り組みを停止するよう命じた。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】が、中国で主要な決済アプリケーションとなっているWeChatとAliPay（アリペイ）を介した法定通貨による入金に対応する計画を行っていることが明らかになった。

人気仮想通貨ネム（NEM）のブロックチェーン開発や事業推進を手がけるネム財団は、直前に迫る同ブロックチェーンのカタパルト移行に伴って新しく追加される機能の詳細とそのユースケースを公式ウェブサイト上で公開した。

先日、米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】が、Bitwise Asset Management, Inc.（本社：300 Brannan Street Suite 201 San Francisco, CA 94107）【以下、Bitwiseと称す】のビットコイン（Bitcoin）ETF（上場投資信託）に関する提案を拒否したことが明らかになった。

米国の内国歳入庁（Internal Revenue Service）【以下、IRSと称す】が、仮想通貨の税金に関するガイダンスを発行し、同国内で仮想通貨資産がどのようなケースで課税されるかをより明確なものとした。

人気メッセージングアプリケーションを展開するTelegram Group Inc【以下、テレグラムと称す】が、アプリケーションの利用規約を更新したため、同社のユーザー向けにGrams Walletという名称の仮想通貨ウォレットが正式にローンチされることが明らかになった。

仮想通貨に友好的な立場を示す日本だが、仮想通貨が通貨として認められていないことから、総務省が仮想通貨による政治献金は違法行為に当たらないとの見解を示した。

香港証券先物委員会（Hong Kong Securities and Futures Commission）【以下、香港SFCと称す】は、政治的な混乱で同地域のビットコイン取引量が過去最大を記録する中、仮想通貨関連商品を運用する投資ファンド向けの新しい規制を発表した。

先月30日に19％の下落を記録して7,730ドルまで転落したビットコイン（BTC/USD）価格だが、今月4日以降の週末で8,000ドルに復帰し、尚もテクニカル指標は1通貨あたり8,500ドルを超える水準にまで達する可能性があることを示唆している。

オンライン決済サービス大手のPaypal Holdings Inc.（本社：2211 North First Street San Jose, California）【以下、ペイパルと称す】は、Facebook（フェイスブック）が主導する非営利団体であるLibra Associationへの参加を見送ることを発表した。

日本の大手仮想通貨取引所であるコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区渋谷3-28-13 渋谷新南口ビル3F）【以下、コインチェックと称す】は、E-net Systemsとパートナーシップを締結し、東京ガスの利用者向けにCoincheckガス（Coincheck Gas）という名称の仮想通貨を報酬として配布することを発表した。

今月30日、日本の金融庁（Financial Services Agency）は金融商品取引業社向けに作成されたガイドラインの改定案を公開し、仮想通貨市場の発展をできるだけ阻害しない方法で仮想通貨関連の金融商品を規制する意向であることを明らかにした。

ここ数日間の米国市場で景気後退への懸念が再浮上しており、その結果、安全資産である金の価格が押し上げられているが、ビットコイン（BTC/USD）価格は依然としてレンジ相場の様相を呈している。

米国の大手取引所であるCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、USDCリワードと呼ばれる新しいプログラムを開始することを発表した。

仮想通貨関連の開発を手がけるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は、仮想通貨を活用した同社製品の発展を促すことを目的に、ブロックチェーン開発者向けのプラットフォームであるXpringをローンチした。

先日、大幅な下落に見舞われたビットコイン価格は8,000ドル付近にまで転落したが、今月1日に24時間で7％の上げ幅となる804ドルの上昇を記録し、一時的に8,519ドルの高値を付けた。

米国の大手仮想通貨取引所であるBittrexは、マルタに拠点を置く子会社のBittrex Internationalを解散し、リヒテンシュタインに新しくBittrex Globalという名称の仮想通貨取引プラットフォームを立ち上げることを先日発表した。