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日本銀行総裁が仮想通貨規制に国際的な協力を求める

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日本銀行総裁が仮想通貨規制に国際的な協力を求める

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update 2021.08.31 15:29
日本銀行総裁が仮想通貨規制に国際的な協力を求める

update 2021.08.31 15:29

各国政府機関も規制を厳格化する方針を示す

今月24日の報道によると、日本銀行の黒田東彦総裁はFacebook(フェイスブック)のリブラ(Libra)に反対の意を示し、このようなステーブルコインを規制するよう国際的な協力を求めていることが明らかになった。[1]

黒田総裁はリブラが公開された場合、社会に大きな影響を与える可能性があると述べ、政府はこれらのステーブルコインに最高レベルの規制を適応するべきだと言及した。この黒田総裁の発言は仮想通貨規制を進めるスイス政府のアプローチを参考にしているようだが、スイス金融市場監督局(Financial Market Supervisory Authority)【以下、FINMAと称す】のMark Branson長官は当局がマネーロンダリング防止(AML)に対するコンプライアンス強化などにしか直接的に関与できないことを強調している。

また、Branson長官は仮想通貨市場に対する規制に関して次のようにコメントしている。

このようなグローバルなプロジェクトは、他の監督機関や規制当局との国際的な調整および協議があってこそ対処可能なのです。リブラのようなプロジェクトを国家が単独で規制または監督できると信じるのは幻想的だと言えるでしょう。UBSやCredit Suisse(クレディ・スイス)の監督も単独で行われている訳ではありません。

Mark Branson, Head of FINMA - Reutersより引用

今回の黒田総裁の発言とは別に、イングランド銀行のMark Carney総裁はリブラに対して市場が開かれていると発言したが、同時に厳しい規制に直面する可能性があると警告を促している。同じくフランスでは財務大臣が欧州市場におけるリブラの開発活動をブロックする意向であることを示し、ドイツでは政府が現行の通貨発行システムを維持する戦略を確立しているようだ。Facebookにおける仮想通貨プロジェクトの拠点となっているスイスでは、承認を求めるリブラにFINMAは厳格な審査を実施することを表明しているが、世界の規制環境はどのように変化するのか、今後も仮想通貨市場の動向に注目していきたい。

release date 2019.09.25

出典元:

ニュースコメント

世界各国に広がるリブラの波紋

およそ25億人の月間アクティブユーザーを抱えるFacebookの独自仮想通貨リブラが普及した場合、金融包摂の拡大や決済スピードの上昇、取引コストの低下など、世界経済や金融システムに劇的な変化が起こると予想されているが、各国政府はその影響力の大きさに危機感を抱き始めているようだ。例えば、今年7月に日本政府はリブラに関するワーキンググループを立ち上げ、その影響が及ぶ領域を精査しているが、同仮想通貨が当局にとって厄介な存在となることは間違いないだろう。このような動きに出ているのは日本だけではなく、米国でもトランプ大統領が仮想通貨を禁止する可能性があることが指摘されており、世界中にリブラの波紋が広がっている様子がうかがえる。主要なステーブルコインが流通することで経済政策や通貨発行権の効力が無効化されるとの心配もあるが、これに対して各国政府どのような反応を示すのか、今後も仮想通貨市場の展開を見守っていきたい。


Date

作成日

2019.09.25

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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