金融庁、仮想通貨関連の金融商品を規制する意向

今月30日、日本の金融庁（Financial Services Agency）は金融商品取引業社向けに作成されたガイドラインの改定案を公開し、仮想通貨市場の発展をできるだけ阻害しない方法で仮想通貨関連の金融商品を規制する意向であることを明らかにした。[1]

発表によると、金融庁は仮想通貨を対象とした金融商品が将来的に登場することを危惧しており、それを踏まえた上で、このガイドラインの改定案をまとめたという。仮想通貨への投資が投機的な動きを助長する可能性もあるため、金融庁は仮想通貨に関連する投資信託の立ち上げや販売に慎重に対応すべきだとの見解を示した。このガイドラインの改正案では、仮想通貨を含む非特定資産に投資する際、信託会社はそのボラティリティや流動性などの潜在的なリスクを考慮するよう警告が促されている。

2014年のマウントゴックスおよび2018年のコインチェックにおけるハッキング事件以降、金融庁は仮想通貨市場の規制環境整備に取り組んでおり、仮想通貨取引所や仮想通貨関連サービスに対するフレームワークを確立した。2019年上期には改正資金決済法と改正金融商品取引法が可決されると同時に、前年から滞っていた仮想通貨取引業者の承認も新しく3社にライセンスを付与する形で進展を見せている。また、先週、日本ではSTO（セキュリティトークンオファリング）の自主規制団体が立ち上げられており、更なる環境整備が進んでいるようだ。

金融庁はこのガイドラインの草案に関して10月末までパブリックコメントを受け付けると言及し、最終的な調整段階へと入ることを示している。現在、金融庁は2019年秋のFATF審査に向け対策強化に取り組んでいるが、仮想通貨市場の現状をどう見ているのか、今後も当局の動向には注目していきたい。

release date 2019.10.04

• 金融庁

  https://www.fsa.go.jp/news/r1/shouken/20190930.html