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待望のBakktによるビットコイン先物ローンチもビットコイン価格は後退

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update 2021.08.31 15:29
待望のBakktによるビットコイン先物ローンチもビットコイン価格は後退

update 2021.08.31 15:29

期待とは裏腹に9,900ドルを割り込む弱気な動き

インターコンチネンタル取引所(Intercontinental Exchange)【以下、ICEと称す】が手がける仮想通貨取引プラットフォームのBakktが現物決済のビットコイン(Bitcoin)先物を提供開始したことが、現物市場の価格上昇を招くと予想されていたが、期待とは裏腹にビットコイン(BTC/USD)価格は9,900ドルを下回る水準にまで後退した。[1]

一部の予想では、Bakktが提供する週次の先物契約が最初の満期日を迎えることもあり、ビットコインのボラティリティが上昇すると同時に、買い圧力が強まると考えられていたが、ビットコイン価格は1万ドルを割り込む弱気な値動きを見せた。これに関してThree Arrows CapitalのCEOであるSu Zhu氏は、Bakktのビットコイン先物が短期的に需要を拡大する可能性は低いと指摘し、このデリバティブ商品が現物市場に影響を与え始めるまでには数日から数週間の猶予があることを示唆した。

また、Zhu氏はBakktのビットコイン先物に関して次のようにコメントしている。

まずBakktのビットコイン先物は徐々に市場に浸透し、次の段階で主流な商品となる可能性が高いと言えるでしょう。全てのブローカーが決済処理に対応できるわけではなく、投資家もどのようなリスクが潜んでいるのか様子見にまわるため、現実的に先物商品が初日から市場に受け入れられることはほとんどありません。

Su Zhu, CEO of Three Arrows Capital - Twitterより引用

Bakktがビットコイン先物の提供を開始してから、同取引所では28BTC(約28万ドル)相当の月次契約が取引されているが、この額は当初の予想を大きく下回るものになったという。CMEグループのビットコイン先物が最初の週に4億6,000万ドル、今年5月に13億ドル以上の取引量を記録したことを考慮すると、Bakktにかかる期待がどれほどのものだったかがうかがえる。短期的な成果は得られなかったものの、中期的にはBakktのビットコイン先物が仮想通貨市場のモメンタムを助長し、現物市場のトレンドを形成する可能性も十分にあると言えるだろう。

仮想通貨アナリストのMatt Odell氏は、Bakktがビットコイン先物をローンチしたことでビットコインの信頼性が大幅に向上すると述べ、インフラを構築することに意義があると発言したICEの会長であるJeff Sprecher氏の意見に同調している。また、BlockstreamのCEOを務めるAdam Back氏は、Bakktの先物市場が成熟すれば、仮想通貨デリバティブのシェアが拡大するとの見解を示した。米SECはビットコインETFの申請を延期しているが、VanEckとSolidXがビットコインETF(上場投資信託)を立ち上げるなど、機関投資家の需要を取り込む動きが活発になってきている。今後仮想通貨市場はどのような反応を示すのか、引き続きビットコイン価格および市場全体の動向に注目していきたい。

release date 2019.09.24

出典元:

ニュースコメント

レンジ相場でブレイクアウト発生の兆し

先日、780ドルの反発を見せたビットコイン価格は、今回一時的な下げトレンドが発生したことから、支持線となっている同価格帯を再び試しに向かう可能性が出てきた。現在、1日足のチャートではレンジ相場における三角保ち合いが発生しており、これが下方向にブレイクアウトした場合、ビットコイン価格が約34%下落するとの分析もある。反対に上方向にブレイクアウトすれば、直近のターゲットとなる23.6%のフィボナッチ比率線が存在する1万1,300ドル付近まで一気に突き上げる可能性も秘めているが、それが現実のものとなるためにはBakktのローンチ以上の好材料が必要となるだろう。Bakktの船出は期待を裏切るものとなったが、業界関係者の多くは楽観的な見方をしており、中長期的には主要な仮想通貨デリバティブ市場になることが予想されているだけに、今後も同取引所の取り組みを見守っていきたい。


Date

作成日

2019.09.24

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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