暗号資産

大手金融企業のSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区六本木一丁目6番1号）【以下、SBIと称す】は、株主優待として人気仮想通貨のリップル（Ripple）を配布することを発表した。

ドイツで2番目の規模の証券取引所を運営するBoerse Stuttgart GmbH（本社：Börsenstraße 4, 70174 Stuttgart）【以下、Boerse Stuttgartと称す】は、既存の投資市場から積極的に投資家を呼び込んでおり、同社の仮想通貨取引アプリであるBISONのユーザーベースをここ1年で10倍にまで拡大することに成功した。

カンボジア国立銀行（National Bank of Cambodia）【以下、NBCと称す】は、今四半期中に中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】を発行する準備を整えていることを明らかにした。

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ）【以下、NRIと称す】は、仮想通貨分野の投資ソリューションを開発するインテリジェンスユニット合同会社（Intelligence Unit LLC）【以下、IUと称す】とパートナーシップを締結し、NRI/IU仮想通貨インデックスファミリーと呼ばれる仮想通貨インデックスの提供を開始することを発表した。

米国の大手仮想通貨取引所であるCoinbase, Inc.（本社：548 Market St #23008 San Francisco, CA94104）【以下、コインベースと称す】は、欧州での仮想通貨カストディサービスを強化するために、アイルランドにCoinbase Custody International Inc.【以下、Coinbase Custody Internationalと称す】と呼ばれる新法人を設立したことを発表した。

インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）【以下、ICEと称す】が手がける仮想通貨取引プラットフォームのBakktで代表を務めるAdam White氏は、イスラエルのテルアビブで非公式に開催された会合に出席し、仮想通貨の未来やそれを普及させる方法、同取引所がイーサリアム（Ethereum）を対象とした仮想通貨関連商品を提供する可能性について議論した。

中国で発生した新型コロナウイルスが株式市場に打撃を与える中、ビットコイン（BTC/USD）価格は、今月28日に200日移動平均線が存在する9,000ドルラインを超え、月初から25％増となる9,150ドルに達した。

イングランド銀行（Bank of England）のFinancial Market Infrastructure Directorateでエグゼクティブディレクターを務めるChristina Segal-Knowles氏は、同行の金融政策委員会（Financial Policy Committee）【以下、FCPと称す】がステーブルコインによる決済を規制すべきだと発表したことに対し、今月23日のスピーチでそれに賛同する意向を示した。

MIT Bitcoin Clubの代表であるJames Lovejoy氏は、ビットコイン（Bitcoin）から派生したビットコインゴールド（Bitcoin Gold）【以下、BTGと称す】のブロックチェーンが51％攻撃を受け、7,167通貨（7万2,000ドル相当）の二重支払いが発生していることを報告した。

今年初めに米国によるイラン攻撃を受けて、ビットコイン価格が急騰して以来、仮想通貨コミュニティでは、世界情勢と仮想通貨価格の相関性に関する議論が高まっている。

世界経済フォーラム（World Economic Forum）【以下、WEFと称す】が、ステーブルコインを含む仮想通貨の規制フレームワークを設計するために、国際コンソーシアムを結成することを発表した。

仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】は、同社が発行する仮想通貨であるXRPの販売額が前四半期の6,624万ドルから80.2%減少し、1,308万ドルにまで落ち込んでいることを報告した。

ブロックチェーンベースの決済プロバイダーであるBitPay【以下、ビットペイと称す】は、決済ソリューションを提供するSimplexとパートナーシップを締結し、同社のモバイルアプリ上でクレジットカードを利用して仮想通貨が直接購入できるようになったことを発表した。

ビットコイン（Bitcoin）のライトニングネットワーク（Lightning Network）を普及させるためのプロモーション活動として始まったライトニング・トーチ（Lightning Torch）は、現時点で少なくとも38カ国に波及したと報告されている。

ドイツ取引所グループ傘下にて欧州最大の証券決済機関であるClearstream（本社：42 Avenue JF Kennedy L-1855 Luxembourg Luxembourg）【以下、クリアストリームと称す】は1月21日、投資ファンドサービスにおける関係強化を図るべく、スイス・チューリッヒを拠点とする世界有数の投資銀行であるUBS（本社：Bahnhofstr. 45, P. O. Box, CH-8098 Zurich）と長期パートナーシップ契約を締結したことを発表した。

大手仮想通貨取引所のHuobi Group【以下、Huobiと称す】は、仮想通貨業界の機関投資家を対象とした仲介サービスであるHuobi Brokerageを立ち上げたことを発表した。

電子マネーを発行するMonerium（モネリウム）は、ブロックチェーン開発を手がけるAlgorand（アルゴランド）とパートナーシップを締結し、同社のプロトコルをサポートすることを発表した。

英国の大手テレコム会社であるVodafone（本社：Newbury, Berkshire, RG14 2FN）【以下、ボーダフォンと称す】は、Facebook（フェイスブック）が主導するステーブルコインであるリブラ（Libra）の運営委員会、Libra Associationから脱退することを表明した。

今月20日、韓国政府が仮想通貨取引から生じる利益を「その他の収入（other income）」に再分類し、20％の税金を課す案を検討していることが地元紙の報道で明らかになった。

ハッシュレートが過去最高を記録したことを受け、ビットコイン（BTC/USD）価格は、今月19日に9,150ドル前後で直近の高値を更新し、その後、12時間以内に約8,650ドルまで急降下した。