暗号資産

ドイツ取引所グループ傘下にて欧州最大の証券決済機関であるClearstream（本社：42 Avenue JF Kennedy L-1855 Luxembourg Luxembourg）【以下、クリアストリームと称す】は1月21日、投資ファンドサービスにおける関係強化を図るべく、スイス・チューリッヒを拠点とする世界有数の投資銀行であるUBS（本社：Bahnhofstr. 45, P. O. Box, CH-8098 Zurich）と長期パートナーシップ契約を締結したことを発表した。

大手仮想通貨取引所のHuobi Group【以下、Huobiと称す】は、仮想通貨業界の機関投資家を対象とした仲介サービスであるHuobi Brokerageを立ち上げたことを発表した。

電子マネーを発行するMonerium（モネリウム）は、ブロックチェーン開発を手がけるAlgorand（アルゴランド）とパートナーシップを締結し、同社のプロトコルをサポートすることを発表した。

英国の大手テレコム会社であるVodafone（本社：Newbury, Berkshire, RG14 2FN）【以下、ボーダフォンと称す】は、Facebook（フェイスブック）が主導するステーブルコインであるリブラ（Libra）の運営委員会、Libra Associationから脱退することを表明した。

今月20日、韓国政府が仮想通貨取引から生じる利益を「その他の収入（other income）」に再分類し、20％の税金を課す案を検討していることが地元紙の報道で明らかになった。

ハッシュレートが過去最高を記録したことを受け、ビットコイン（BTC/USD）価格は、今月19日に9,150ドル前後で直近の高値を更新し、その後、12時間以内に約8,650ドルまで急降下した。

リップル社やSBIホールディングスが出資する仮想通貨ウォレットプロバイダーのBreadwinner AG【以下、BRD社と称す】は、ブロックチェーン開発者の企業向けアプリ開発を支援することを目的に、Blocksetという名称のツールセットをリリースした。

世界的な大手仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、Zホールディングス株式会社（旧ヤフージャパン）の100％子会社であるZコーポレーション株式会社（本社：東京都港区新橋5-1-9銀泉新橋第2ビル5階）【以下、Zコーポレーションと称す】および、同社の子会社であるTaoTao株式会社（本社：東京都港区新橋5-1-9銀泉新橋第2ビル5階）【以下、TaoTaoと称す】の2社と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

ルクセンブルクの大手仮想通貨取引所であるBitstamp Ltd.【以下、Bitstampと称す】は、SEN（Silvergate Exchange Network）レバレッジと呼ばれる新製品のローンチに向けて、Silvergate Bank（本社：4250 Executive Square Suite 300 La Jolla, CA 92037）【以下、シルバーゲート銀行と称す】と提携することを発表した。

米国のDigital Dollar Foundation【以下、デジタルドル財団】は、大手コンサルティング会社のAccenture【以下、アクセンチュアと称す】と協業し、米中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】を開発することを計画している。

イスラエル証券局（The Israel Securities Authority）【以下、ISAと称す】が、デジタル証券取引プラットフォームの利用を促すと同時に、ブロックチェーン技術の採用を進めていることが明らかになった。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、国際線のフライトに必要な燃料の購入に、同国の独自仮想通貨であるペトロ（Petro）を利用を義務付けるとの声明を発表した。

大手資産運用会社であるWisdomTree（ウィズダムツリー）が、複数の資産クラスに連動するステーブルコインを発行し、米国の仮想通貨市場に参入する計画を立てていることが今月13日の報道で明らかになった。

米国の大手仮想通貨取引所であるKraken（クラーケン）が、オーストラリアで先駆者的な取引所として知られるBit Trade【以下、ビットトレードと称す】の買収を完了したことが明らかになった。

今月14日、CME Group Inc.（本社：20 South Wacker Drive Chicago, Illinois 60606 USA）【以下、CMEと称す】のビットコイン（Bitcoin）オプションがローンチされたことを受け、ビットコイン価格が8,200ドル台から上方に反発した。

英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、AML（マネーロンダリング防止）およびCTF（テロ資金供与対策）の規制に基づき、国内で特定の仮想通貨関連事業を運営する企業に対して監督を行うと発表した。

日本の金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）が、仮想通貨の証拠金取引におけるレバレッジを2倍に制限するために、新しい規制を導入する計画を固めていることが明らかになった。

仮想通貨のイーサリアムクラシック（Ethereum Classic）が、今月12日に957万3,000番目のブロックでアガルタ（Agharta）と呼ばれるハードフォークを正常に完了したことが明らかになった。

ロシアのセキュリティ会社であるKaspersky Lab（本社：39A/3 Leningradskoe Shosse Moscow, 125212 Russian Federation）【以下、Kasperskyと称す】は、北朝鮮のハッカー集団が人気メッセージングアプリのTelegram【以下、テレグラムと称す】を利用して仮想通貨のハッキングを試みていると警告を促した。

タイ最古の銀行であるサイアム商業銀行（Siam Commercial Bank, 本社：9 Ratchadapisek Rd., Jatujak Bangkok 10900 Thailand）【以下、SCBと称す】は、仮想通貨関連テクノロジーの開発を手掛けるRipple, Inc.【以下、リップル社と称す】と提携し、国際送金を容易にするモバイルアプリケーションを立ち上げることを発表した。