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イスラエル証券局、デジタル証券取引プラットフォームの利用を促進

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update 2021.08.31 15:29
イスラエル証券局、デジタル証券取引プラットフォームの利用を促進

update 2021.08.31 15:29

ブロックチェーン技術を活用してデジタル市場の拡大を図る

イスラエル証券局(The Israel Securities Authority)【以下、ISAと称す】が、デジタル証券取引プラットフォームの利用を促すと同時に、ブロックチェーン技術の採用を進めていることが明らかになった。[1]

今月14日の報道によると、ISAは当局が任命した委員会が作成する報告草案の中で、イスラエルのデジタル市場を拡大させる狙いがあることを示しているという。また、ブロックチェーン技術の採用に対しても肯定的な見方をしており、このことがイスラエルにおける資本市場の発展に貢献する可能性があると考えているようだ。これらの委員会の委員長およびISAの副ディレクターを務めるOrly Koren氏は、当局が分散型台帳技術を活用したデジタル証券取引プラットフォームの展開に注力しているとコメントした。

ISAは、このレポートを来週にも公開する予定だが、国内の企業に対してデジタル証券取引プラットフォームを立ち上げるよう呼びかけており、それに向けてイノベーションを妨げる規制上の障害を除外するために、公にも意見を求めている状況である。委員会は、ISAに出来るだけ中立的なアプローチを取るべきだと提案しているものの、マネーロンダリング防止(AML)や投資家保護などの観点から、最低限の規制を課す必要があることを強調している。

イスラエル第二の都市であるテルアビブは、世界でも有数のテクノロジーハブとなっており、既に多くのブロックチェーン関連企業が誕生しているようだ。イスラエルビットコイン協会(Israeli Bitcoin Association)によると、昨年だけでブロックチェーン関連企業の数は32%増加したという。最近では、イスラエルのブロックチェーンスタートアップ企業が、シード資金調達ラウンドで250万ドルを調達することに成功しているが、今後も同国市場の発展を見守っていきたい。

release date 2020.01.17

出典元:

ニュースコメント

仮想通貨市場でプレゼンスを高めるイスラエル

2018年3月にイスラエル証券局は仮想通貨の定義を発表するなど、ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする、デジタル資産が有価証券に該当しないとの見解を早くから明示しており、これまで仮想通貨を受け入れる体制を整えてきた。仮想通貨の税制に関しても、イスラエルではビットコインを課税対象とする判決を下し、既存の投資市場と同様に明確なスキームが確立されつつあるようだ。その甲斐もあり、多くの仮想通貨関連企業が国内市場に進出し、仮想通貨市場が低迷期に突入する以前には、大手マイニング企業であるBitmainの研究開発センターも存在した。これに加え、イスラエルを拠点に活動するSimplexはバイナンスと提携し、クレジットカードによる仮想通貨購入をサポートするなどして、世界的な仮想通貨取引所と協業することで業界での影響力を強めているだけに、今後もSimplexに続く国内企業の躍進に期待したい。


Date

作成日

2020.01.17

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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