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作成日
：2020.01.17
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、国際線のフライトに必要な燃料の購入に、同国の独自仮想通貨であるペトロ（Petro）を利用を義務付けるとの声明を発表した。
報道によると、マドゥロ大統領は、ベネズエラ憲法制定議会（Venezuelan Constituent Assembly）の年次演説で、国営の石油会社であるPDVSAが、飛行機燃料の支払いにペトロのみを受け入れる方針を固めたことを伝えたという。この新しい規制の効力については、首都のシモン・ボリバル国際空港以外の空港や、国外の航空会社にまで適用されるかは明らかではないものの、既にベネズエラ政府は、米ドルを含む法定通貨をペトロに変換するため、ペトロカードを発行しており、航空会社が飛行機燃料を購入するシステムを構築しているようだ。また、演説の中でマドゥロ大統領は、より良い社会を実現するために、新しい経済の扉を開くと言及したのに加え、パスポート申請を含む政府機関に対する支払いなどでもペトロを受け入れることを宣言している。
ベネズエラでは、法定通貨のボリバルがハイパーインフレーションに見舞われ、実質的に価値を失っているため、ビットコイン（Bitcoin）などの仮想通貨の人気が高まっている状況だ。これに対してベネズエラ政府は、石油などの天然資源に価値を裏付けされたペトロを発行し、それを国家の新しい通貨として利用すると同時に、米国の経済制裁を回避する手段として活用する方法を模索している。しかしながら、このベネズエラ政府の計画は思うように進んでおらず、国内約400社がペトロを受け入れただけに留まっているようだ。
昨年12月、マドゥロ大統領はボーナスをペトロで配布しており、公務員や軍関係者を中心に公式ウォレットの普及を促進している。2018年、マドゥロ大統領はPDVSAに売上の一部をペトロに交換するよう命じ、今回も同社に同仮想通貨と引き換えに450万バレルの石油を販売するよう指示しているが、この積極的な取り組みがどのような効果を生むのか、今後もベネズエラ政府の取り組みに注目していきたい。
release date 2020.01.17
