作成日
:2020.01.09
2021.08.31 15:29
今月7日、ビットコイン(BTC/USD)価格は8,080ドル付近から短期的に力強い上昇トレンドを形成し、1通貨あたり8,438ドルに達して2020年の最高値を更新した。
先日、米国によるイラン攻撃を受け、ビットコイン価格が急騰したが、この流れが継続して複数の仮想通貨の価格を上げているという。特に1月3日以降は、匿名通貨と呼ばれるモネロ(Monero)やダッシュ(Dash)の需要が高まっており、どちらの価格も約30%以上の高騰を記録しているようだ。その他の主要な仮想通貨としてはリップル(Ripple)価格が3.5%の下落を見せたものの、イーサリアム(Ethereum)価格は0.9%増加するなど、軒並みポジティブな反応を示している。
一部のアナリストや投資家が指摘するように、仮想通貨は国家の干渉を受けず、いくつかの例外を除いて地政学的リスクを回避できるため、ビットコインは金と同様にリスクヘッジに利用される傾向があるといえる。しかしながら、専門家の中にはそれを否定する者も存在し、例えばHAYVNのトレーダーであるChristopher Flinos氏は、ビットコインと金の相関性が高いことを示す証拠はないと言及している。現に昨年10月頃、米不況で金が高騰もビットコイン価格は横ばいな展開を見せており、少なくともこれらの資産の相関性が裏付けられることはなかった。
米国とイランの対立を受けて、ダウ・ジョーンズ工業株価平均(Dow Jones Industrial Average)は0.41%、S&P500は0.28%下落する一方で、原油価格は4.3%、金価格は2.19%増加している。投資市場ではリスクオフの流れが加速しているようだが、これが仮想通貨にどのように影響してくるのか、今後も仮想通貨市場の動向に注目していきたい。
release date 2020.01.09
米軍がイラン革命防衛隊のガセム・ソレイマニ(Qasem Soleimani)司令官を暗殺したことに対し、イランの最高指導者であるアリー・ハーメネイー氏は米国に報復を行うと表明しており、両国間の緊張が急激に高まっている。これを受けて投資家もリスクヘッジを試みている様子がうかがえるが、株式市場は大方の予想に反して、年初から比較的穏やかな価格推移を見せている状況だ。その一方、米国金融業界の中心地であるウォール街は、イランのサイバー攻撃に備える必要性を唱えており、銀行や取引所などの金融機関に警戒を呼び掛けているという。2001年にはハッキングの影響でナスダック株式市場に上場する特定の株式が一時的に売買停止となった経緯もあるため、米企業は十分なセキュリティ対策を講じる必要があると言えるだろう。幸いなことに分散型ネットワークを基礎とする仮想通貨のシステム自体は、このようなサイバー攻撃のリスクとは無縁だが、この両国の衝突で仮想通貨に対する需要はどのように変化していくのか、今後もその展開を見守っていきたい。
作成日
:2020.01.09
最終更新
:2021.08.31
米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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