ウォール街、イランのサイバー攻撃に備える必要性

米軍によるイラン精鋭部隊のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の殺害を受け、ニューヨーク州金融サービス局（The New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFSと称す】は、イラン政府が関与したハッカーによるサイバー攻撃の可能性が高まっていることに関して、米国金融機関に警戒を呼び掛ける声明文を公表した。[1]

NYDFSは、イランが支援するハッカーによるサイバー攻撃の差し迫った脅威や、具体的な被害報告はまだないものの、同国の能力や歴史を鑑みて、米国金融機関はイランからのサイバー攻撃の可能性に備えるべきだと強く警戒を呼び掛けている。

イランは、米国金融機関にサイバー攻撃を仕掛けた歴史がある。2012年と2013年には、イランによる支援を受けたハッカーが、バンクオブアメリカ（Bank of America）やニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange）、ナスダック（NASDAQ）など複数の米国主要金融機関にDDoS攻撃（複数のコンピューターから標的のサーバーに大量の処理負荷を与えることでサービス停止状態へ追い込む手法）を行ったことにより、これらの金融機関のウェブサイトは混乱をきたした。その際には、レオン・エドワード・パネッタ（Leon Edward Panetta）元米国防長官が、米国はサイバー関連のパールハーバー（真珠湾攻撃）リスクに見舞われていると警鐘を鳴らしていた。

歴史的に、イランは主にセキュリティパッチを適用されていない機器を狙ってフィッシングやパスワードスプレー攻撃、クレデンシャルスタッフィング攻撃などのシンプルなサイバー攻撃を仕掛ける傾向にあった。しかしながら、2019年6月、イランが米軍機を撃墜したことを受け、両国の緊張が高まった際、米国政府はイラン政府が支援するハッカーによる米国企業や政府機関が保有するデータの削除、もしくは暗号化データの搾取を狙った高度で破壊的なサイバー攻撃が増加していると指摘していた。尚、NYDFSはサイバー攻撃が行われやすい夜間や週末に関して、更に警戒するよう呼び掛けている。米国とイランの関係改善の糸口が見つからない中、米国金融機関は早急にセキュリティレベルの維持・向上を図るソリューションを提案する必要があるといえそうだ。

release date 2020.01.08

• The New York State Department of Financial Services

  https://www.dfs.ny.gov/reports_and_publications/press_releases/pr202001041