ウォール街、イランのサイバー攻撃に備える必要性

2021.08.31 15:29

2021.08.31 15:29

イランとの関係悪化を受け米当局が警戒を呼び掛ける

米軍によるイラン精鋭部隊のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の殺害を受け、ニューヨーク州金融サービス局（The New York State Department of Financial Services）【以下、NYDFSと称す】は、イラン政府が関与したハッカーによるサイバー攻撃の可能性が高まっていることに関して、米国金融機関に警戒を呼び掛ける声明文を公表した。[1]

NYDFSは、イランが支援するハッカーによるサイバー攻撃の差し迫った脅威や、具体的な被害報告はまだないものの、同国の能力や歴史を鑑みて、米国金融機関はイランからのサイバー攻撃の可能性に備えるべきだと強く警戒を呼び掛けている。

イランは、米国金融機関にサイバー攻撃を仕掛けた歴史がある。2012年と2013年には、イランによる支援を受けたハッカーが、バンクオブアメリカ（Bank of America）やニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange）、ナスダック（NASDAQ）など複数の米国主要金融機関にDDoS攻撃（複数のコンピューターから標的のサーバーに大量の処理負荷を与えることでサービス停止状態へ追い込む手法）を行ったことにより、これらの金融機関のウェブサイトは混乱をきたした。その際には、レオン・エドワード・パネッタ（Leon Edward Panetta）元米国防長官が、米国はサイバー関連のパールハーバー（真珠湾攻撃）リスクに見舞われていると警鐘を鳴らしていた。

歴史的に、イランは主にセキュリティパッチを適用されていない機器を狙ってフィッシングやパスワードスプレー攻撃、クレデンシャルスタッフィング攻撃などのシンプルなサイバー攻撃を仕掛ける傾向にあった。しかしながら、2019年6月、イランが米軍機を撃墜したことを受け、両国の緊張が高まった際、米国政府はイラン政府が支援するハッカーによる米国企業や政府機関が保有するデータの削除、もしくは暗号化データの搾取を狙った高度で破壊的なサイバー攻撃が増加していると指摘していた。尚、NYDFSはサイバー攻撃が行われやすい夜間や週末に関して、更に警戒するよう呼び掛けている。米国とイランの関係改善の糸口が見つからない中、米国金融機関は早急にセキュリティレベルの維持・向上を図るソリューションを提案する必要があるといえそうだ。

release date 2020.01.08

出典元：

The New York State Department of Financial Services

https://www.dfs.ny.gov/reports_and_publications/press_releases/pr202001041

ニュースコメント

地政学リスクの高まりが市場にボラティリティを創出

2020年は、グローバルに地政学リスクが高まることで、FX市場のボラティリティが大きく拡大する可能性がある。実際に、年始早々、米国によるイラン攻撃を受けてビットコイン価格が急騰した。一般的に地政学リスクが高まると、資金の逃避先である金や投機資金が流入する原油が買われるが、ビットコインは金との類似性が指摘されており、金や原油価格に連動して価格が大きく上昇した。また、FXブローカーを揺るがす米中貿易戦争も、交渉が進展もしくは後退のいずれに傾いたとしても、引き続きFX市場に大きなボラティリティを生み出すイベントといえるであろう。2019年に、ブレグジット交渉を巡り強気相場の英ポンド通貨ペアのボラティリティが大きく高まったように、2020年は地政学リスクをきっかけとして市場の値動きが高まる可能性がある。加えて、2020年はグローバルに重要な選挙が控える選挙イヤーでもある。1月11日には台湾総統選挙、11月には米国大統領選挙が予定されている。これらのビッグイベントを前に、ボラティリティの高まりが予想されることから、FXトレーダーはリスク管理などを徹底させる必要がありそうだ。