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バイナンス、旧ヤフージャパン子会社と戦略的提携

バイナンス、旧ヤフージャパン子会社と戦略的提携

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update 2021.08.31 15:29
バイナンス、旧ヤフージャパン子会社と戦略的提携

update 2021.08.31 15:29

日本市場進出へ向けて国内でのサポートを求める

世界的な大手仮想通貨取引所であるBinance【以下、バイナンスと称す】は、Zホールディングス株式会社(旧ヤフージャパン)の100%子会社であるZコーポレーション株式会社(本社:東京都港区新橋5-1-9銀泉新橋第2ビル5階[1])【以下、Zコーポレーションと称す】および、同社の子会社であるTaoTao株式会社(本社:東京都港区新橋5-1-9銀泉新橋第2ビル5階[2])【以下、TaoTaoと称す】の2社と戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。[3]

このパートナーシップの詳細は未だ明らかになっていないものの、バイナンスはこれらの企業と協力して日本の仮想通貨市場への進出を試みることを示唆している。プレスリリースの中でバイナンスは、ZコーポレーションおよびTaoTaoとの協議を継続し、日本国内のユーザー向けに仮想通貨取引サービスの提供を開始する準備を整えることを表明した。昨年5月、TaoTaoは仮想通貨取引サービスを開始しているが、バイナンスはZコーポレーションを含めて日本市場でのサポートを得ることで、金融庁(Japan Financial Services Agency, JFSA)が求めるコンプライアンスを確立するという。

今月16日、バイナンスは日本国内に居住するユーザーのBinance.comへのアクセスを制限することを発表した。明確な理由は述べられていないが、バイナンスは米国でも同様の措置を取っており、現地企業と協力して国内市場向けの法定通貨と仮想通貨の取引プラットフォームを別に立ち上げている。また、バイナンスは収益を拡大するために、韓国でも仮想通貨スタートアップ企業のBXBに投資するなど、アジア市場の開拓に注力しているようだ。

金融庁は国内で営業する取引所にライセンス取得を義務付けるだけでなく、最近、仮想通貨取引のレバレッジを2倍に制限することを決定し、仮想通貨市場への締め付けを強めている。国内の仮想通貨市場は不用意なリスクを回避する方向に動いているが、バイナンスの日本進出は成功するのか、今後も同社の取り組みを見守っていきたい。

release date 2020.01.21

出典元:

ニュースコメント

規制強化を受けて現地企業との協力を図るバイナンス

これまでバイナンスは、グローバル市場向けの仮想通貨取引プラットフォームであるBinance.comを軸に、世界中のユーザーにサービスを提供してきたが、仮想通貨市場に対する規制強化に伴って各国の市場から徐々に締め出されつつあるようだ。これを受けてバイナンスは各国で現地企業の買収および戦略的提携を進めており、同取引所のCEOであるChangpeng Zhao氏は、今年末までに180種類の法定通貨での仮想通貨取引に対応することを目標に掲げている。最近、バイナンスはSatangとの協業を発表し、タイバーツでの仮想通貨取引をサポートすると同時に、東南アジア市場でのプレゼンスを高めることに成功した。度重なる取引所の大規模なハッキング被害などが要因となり、金融庁はライセンスの発給に慎重になっているが、バイナンスの試みにどのような対応を示すのか、今後も国内市場の動向に注目していきたい。


Date

作成日

2020.01.21

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
投資のヒントになり得る国内外の最新動向をお届けします。

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