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作成日
：2020.01.15
英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、AML（マネーロンダリング防止）およびCTF（テロ資金供与対策）の規制に基づき、国内で特定の仮想通貨関連事業を運営する企業に対して監督を行うと発表した。
FCAの発表によると、対象となる仮想通貨関連企業はAMLおよびCTFに対するリスクを査定し、それを軽減するためのポリシーやシステムを整備しなければならないという。これに加えて、仮想通貨関連企業はMLRs（Money Laundering Regulations）の遵守や、顧客のデューデリジェンスの実施、取締役や上級役員を監査役に任命することが求められている。
また、英国内の仮想通貨関連企業は事業を開始する前にFCAに登録する必要があり、既存企業も2021年までにこれを済ませる必要がある。2020年1月10日以前に事業を開始した仮想通貨関連企業に関しては、MLRsに対するコンプライアンスを有効化することを引き換えに、活動の継続が許可されているようだ。
昨年7月、FCAは仮想通貨に関するガイダンスを発行しており、規制対象となるトークンの種類を明確化し、仮想通貨市場の透明性を高めようと試みている。更にFCAは仮想通貨デリバティブ商品の禁止を検討するなど、仮想通貨市場の成長よりも投資家の保護を優先する姿勢を見せているが、今後も当局の動きに注目していきたい。
release date 2020.01.15
