動画
作成日
：2019.07.03
英国の金融監督当局である英国金融行動監視機構（Financial Conduct Authority）【以下、FCAと称す】は、個人投資家向け仮想通貨デリバティブ商品の禁止を示唆する諮問書を作成していることを発表した。
FCAの広報担当者によると、当局は仮想通貨に関するレバレッジ取引やCFDの危険性を問題視しており、これら個人投資家向けの取引サービスに対して包括的な禁止措置を講じる動きに出ているという。現在、欧州証券市場監督局（European Securities and Markets Authority）【以下、ESMAと称す】は、仮想通貨取引におけるレバレッジを2倍に制限しているが、規制対象外の仮想通貨取引所は最大レバレッジ100倍などのハイリスクなサービスの提供を続けているのが現状だ。これに対してFCAは、新しい規定を設けることを予定しており、8月1日から英国では仮想通貨取引において50％の証拠金を保持することが義務付けられる。
世界的な法律事務所であるSimmons&Simmons（シモンズ・アンド・シモンズ）のパートナーであるGeorge Morris氏は、このことについて次のようにコメントしている。
この政策的な決定は、FCAが仮想通貨に対する否定的な見解を示した初めての例となり得ます。FCAは仮想通貨の中にはリスクが低いものも存在することを考慮しておらず、微妙な認識の違いが生じている可能性があります。しかしながら本来の目的は仮想通貨を対象としたCFDを禁止することであり、これらデリバティブ商品の利用をできるだけ制限したいという意図が感じられます。
George Morris, Partner of Simmons&Simmons - Crypto Briefingより引用
仮想通貨市場の好調を背景にレバレッジ取引の需要は飛躍的に増加しており、最大100倍のレバレッジでビットコイン（Bitcoin）取引を許可しているBitMEXは、過去1年間で1兆ドルを超える取引高を記録したという。Kraken（クラーケン）やHuobi（フォビ）などの大手取引所も例外ではなく、バイナンスに至っては20倍のレバレッジ取引が可能な招待制の新しいプラットフォームの立ち上げを先月発表したばかりだ。この状況に対して英国の取引所であるLMAXのDavid Mercer氏は、欧州連合加盟国の中にもESMAの規定に準拠しない企業が存在すると強く批判している。
2017年にFCAが仮想通貨を対象としたCFDのリスクを警告する文書を公開するなど、英国政府は仮想通貨に対する危機感を露わにしており、最近ではFacebookの仮想通貨プロジェクトであるリブラ（Libra）の発表が同国で物議を醸している中、FCAがFacebookにリブラの詳細情報を求めていることが報道された。今回のFCAによる規制強化の動きは、これらの仮想通貨を取り巻く環境整備の一環だと捉えることができるが、今後も当局の動きには注目していきたい。
release date 2019.07.03
