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作成日
：2019.07.03
日本の大手仮想通貨取引所である株式会社bitFlyer（本社：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階）【以下、bitFlyerと称す】は、自主的に停止していた新規口座の開設を7月3日から約1年ぶりに再開することを発表した。
bitFlyerは本人確認（KYC）プロセスやマネーロンダリング対策（AML）などの甘さを理由に、2018年4月に金融庁（JFSA）から業務改善命令を受けたことをきっかけに、新規ユーザーの受け入れをストップしていたという。それに加えて、オンラインで登録した既存のユーザーを対象に実施した身元と住所の確認作業が個別に完了するまで、bitFlyerは仮想通貨取引や顧客資金の引き出しなどの対応も一時停止していたようだ。
報道によると、低迷する仮想通貨市場の影響もあり、当時、bitFlyerはコスト削減を優先させる方針を取っていたため、内部監査を含めた運営体制の整備にまで手が回っていなかったことが明らかになっている。それに対して金融庁は、bitFlyerにマネーロンダリング対策やテロ資金供与防止（CTF）を目的とした管理システム、並びにプライバシーや記録管理を行うためのシステムの構築を求めると同時に、2020年7月23日までに業務改善計画を提出することを同社に義務付けた。
昨年6月、bitFlyerは管理システムを強化することで法令遵守を徹底し、信頼回復に務めたいとの声明を出しているが、今回、新規口座の開設を再開したことから、体制強化やシステム構築にある程度の目処が立ったものだと思われる。金融庁が指定した業務改善計画の提出日まで余裕はあるが、bitFlyerには改善活動の早期完了を目指して欲しい。
release date 2019.07.03
