暗号資産

日本では今年5月1日から改正資金決済法が施行され、仮想通貨関連の規制がより明確化されることが明らかになった。

韓国の中央銀行である韓国銀行（Bank of Korea）は、中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】に関するパイロットプログラムを開始することを発表した。

大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、世界的な新型コロナウイルスの脅威を受け、数百万ドル規模の資金を投じて寄付を実施することを発表した。

大手コンサルティングファームであるPricewaterhouseCoopers LLP【以下、PwCと称す】は、仮想通貨業界のM&A（企業の合併・買収）および資金調達が鈍化しているにも関わらず、大手仮想通貨関連企業を中心に企業買収が継続していることを明らかにした。

人気仮想通貨リップル（Ripple）のソフトウェア開発者であるNik Bougalis氏は、新しい仕様としてXRPレジャーを利用したプライベートトランザクション機能を実装することを提案した。

仮想通貨関連企業のCoinTrackerは、新しく6つのパートナー企業と提携し、同社の仮想通貨ポートフォリオトラッキングおよび税務申告ソフトをより多くのユーザーに公開することを実現した。

ブロックチェーン関連企業のBitfury（本社：AMSTERDAM Herengracht 168 1016 BP Amsterdam The Netherlands）は、新型コロナウイルス（COVID-19）研究のためにGPUベースのコンピューティングリソースを寄付したことを発表した。

世界的な大手仮想通貨取引所のBinance【以下、バイナンスと称す】は、同社初の試みとなるマイニングプールを立ち上げる予定であることを明らかにした。

欧州最大級の仮想通貨取引所であるBitstamp Ltd.【以下、Bitstampと称す】は、ステーブルコインを含む7種類の仮想通貨を新しくサポートすることを発表した。

オーストラリアで最大級の取引量を誇る仮想通貨取引所であるCoinSpotは、同取引所のセキュリティシステムが国際標準化機構（International Organization for Standardization）【以下、ISOと称す】から認証を得たことを明らかにした。

世界的な新型コロナウイルスの影響を受け、シンガポール金融管理局（Monetary Authority of Singapore）【以下、MASと称す】は、特定の仮想通貨取引所に対してのガイダンスを発行し、条件付きの救済措置を実施することを発表した。

大手仮想通貨取引所のOK Groupが手がけるオーケーコイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区虎ノ門1-2-10 虎ノ門桜田通ビル5階）【以下、OKCoinと称す】は、金融庁（Japan Financial Services Agency, JFSA）の関東財務局に仮想通貨交換業者として正式に登録されたことを発表した。

韓国の大手金融機関であるKB Kookmin（本社：#26, Gukjegeumyung-ro 8-gil, Yeongdeungpo-gu, Seoul）【以下、国民銀行と称す】が、ビットコイン（Bitcoin）およびイーサリアム（Ethereum）を対象とした仮想通貨カストディサービスの提供を計画していることが明らかになった。

米モンタナ州のミズーラ郡政委員会（Missoula County Board of Commissioners）は、マイニング事業者へのエネルギー対策を恒久的な規制に落とし込むことを検討している。

米大手仮想通貨取引所のCoinbase, Inc.（本社：100 Pine Street Suite 1250 San Francisco, CA 94111）【以下、コインベースと称す】は、同社の仮想通貨ウォレットであるCoinbase Walletに分散型金融（DeFi）アプリを統合することを発表した。

ポーランドの仮想通貨取引所であるBitBayは、外部サービスプロバイダーが原因のネットワーク障害に直面しており、同取引所のプラットフォームに不具合が生じている。

英国・ロンドンを拠点とするチャレンジャーバンク（銀行業務ライセンスを取得し、既存銀行と同様のサービスを全てモバイルアプリ上で提供する企業）であるRevolut Limited（本社：4th Floor, 7 Westferry Circus E14 4HD London, United Kingdom）【以下、レボリュートと称す】は、将来的に仮想通貨関連サービスを提供することを念頭に米国での事業を開始した。

証券監督者国際機構（International Organization of Securities Commissions）【以下、IOSCOと称す】は、世界的なステーブルコインイニシアチブが証券法の対象となる可能性があると指摘した。

今月17日、米上院のSherrod Brown議員が銀行、住宅、および都市問題に関する上院委員会（Banking, Housing, and Urban Affairs）に新しい法案を提出し、デジタルドルの枠組みを検討する動きを見せていることが明らかになった。

プライバシー機能に特化したWebブラウザを開発するBrave（本社：512 Second St., Floor 2, San Francisco, CA 94107）は、大手仮想通貨取引所のバイナンスと協業し、同社のブラウザから簡単に仮想通貨を取引できる環境を構築した。