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作成日
：2020.03.03
大手ソフトウェア企業のMicrosoft Corporation（One Microsoft Way Redmond, WA 98052-7329, USA）【以下、マイクロソフトと称す】は、ここ2年間で不正な仮想通貨マイニングが急増したことを受け、同社のWebブラウザであるMicrosoft Edge【以下、Edgeと称す】にユーザー保護機能を実装した。
先月27日の発表によると、マイクロソフトはクリプトジャッキングのスクリプトやアドウェア（広告を目的としたソフトウェア）などを内包する潜在的に望ましくないアプリケーション（Potentially Unwanted Applications）【以下、PUAsと称す】のダウンロードを検知して防止する機能を実現したという。この新しい保護機能は、バージョン80.0.338.0以降のEdgeで利用可能となっており、プライバシーとサービスの設定パネルから有効化できるようだ。
クリプトジャッキングは、ウェブサイトやデバイスにダウンロードされたソフトウェアに仕込まれたスクリプトがコンピュータのリソースを使用して仮想通貨マイニングを実行する。実際にこれらのPUAsは、電力やコンピュータリソースをバックグラウンドで秘密裏に使用するだけでなく、デバイスのパフォーマンスを低下させる可能性がある。以前からEdgeユーザーは、インターネットを介してダウンロードできる無料ソフトの中に、悪質なものが存在するとマイクロソフトに報告しており、今回、その対応として同社は本機能の実装に踏み切っている。
このようなリスクは無料ソフトウェアだけに留まらず、昨年には、Microsoft Storeに存在する8つのWindowsアプリが、仮想通貨モネロ（Monero）をマイニングするためのスクリプトであるCoinhiveをホストしていたことが明らかになった。Skybox Securityが2018年に発行したレポートによると、仮想通貨マイニングを目的としたマルウェアは、ランサムウェアを退けてサイバー犯罪で最も利用されるツールとなっており、その中でもクリプトジャッキングは、全てのサイバー犯罪の32％を占めるほど一般的に広まっているという。今年2月には、経済制裁を回避する手段として北朝鮮政府がモネロのマイニング活動を促進していることが報道されるなど、クリプトジャッキングが大規模に展開され始めている様子がうかがえるが、Edgeの保護機能はこれらの犯罪に対してのソリューションになる可能性があると言えるだろう。
release date 2020.03.03
