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作成日
：2020.01.03
中国政府は中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】導入に向けた法整備を目的に、2020年1月1日付で暗号法と呼ばれる新しい法律を施行した。
地元メディアの報道によると、中国政府は昨年10月にこの法案を可決しており、存在し得る暗号化技術を核心暗号、一般暗号、商用暗号の3種類に分類し、これらの利用を厳格に管理する狙いがあるという。仮想通貨は商用暗号に属すると考えられ、この法律が実際に機能すれば、中国人民銀行（People's Bank of China）【以下、PBoCと称す】はCBDCの導入にまた一歩近づくと言えるだろう。
当初は昨年中に発行を予定されていたデジタル人民元だが、PBoCはCBDCの運用テストを実施するだけに留まっており、同行の計画は2020年に延期されている。中国政府はデータ改ざんのリスクを防ぐためにこの暗号法が必須だと言及し、PBoCのプロジェクトを支援する方針を示した。これに加え、国内の仮想通貨市場ではPenghua FundがブロックチェーンETFを申請するなど、習近平国家主席の仮想通貨採用を促す発言を受け、仮想通貨関連テクノロジーへの投資が拡大しているようだ。
今の所、中国政府はPBoCのプロジェクトを軸に世界の仮想通貨市場をリードしているものの、マーシャル諸島政府が仮想通貨プロジェクトを立ち上げたことからもわかるように、仮想通貨分野の覇権をめぐる争いは各国政府を巻き込んで激化している状況だ。今回の中国政府による暗号法の施行には、国内での仮想通貨開発を加速させる意図があるようだが、今後も同国での展開に注目していきたい。
release date 2020.01.03
