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作成日
：2020.01.03
欧州復興開発銀行（European Bank for Reconstruction and Development）【以下、EBRDと称す】は、トルコ唯一の証券取引所であるイスタンブール証券取引所（本社：Borsa İstanbul, Resitpasa Mahallesi, Borsa İstanbul Caddesi No: 4, Sariyer, 34467, Istanbul, TURKEY）の株式10％を、同国のソブリンウェルスファンドであるTurkish Wealth Fund【以下、TWFと称す】に売却したことを発表した。これにより、TWFはイスタンブール証券取引所株式の90.6％を保有することになる。
ロイターによると、2015年よりイスタンブール証券取引所株式を保有するEBRDは2か月前に、同証券取引所が米国で拘置されていた元トルコ国営銀行Halkbankの役員であるHakan Atilla氏をCEOに指名したことに対し反対の意を示していたという。EBRDは今後に関して、現地通貨建ての商品開発環境の整備や、IPOとプレIPO投資、そして上場後の企業運営などを支援し、トルコ資本市場の発展に向けた継続的なサポートにコミットするとコメントしている。また同機関は、イスラム金融や債券ファンド、プロジェクト債、証券化などのオルタナティブ商品もしくは固定金利、変動金利商品の開発をサポートすると共に、直接投資やインフラファンドなどを通じてベンチャーキャピタルへの投資を拡大させる意向とのことだ。
なお、グローバル証券取引所の動向を確認すると、シカゴ・ボード・オプションがEuroCCPを買収し、欧州市場での株式取引及び決済サービスの拡充を推し進めている。また、ユーレックスがユーロ建て債券ETFオプションをリリースしたほか、ドイツ取引所がFXスワップ取引を強化するなど、各国証券取引所が積極的に業容拡大を図っている状況だ。そして今回、EBRDによる株式売却が決まったイスタンブール証券取引所が、健全で効率的な資本市場の形成に寄与すべく、如何なるソリューションを打ち出すか注目したい。
release date 2020.01.03
