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Huobi、インドネシアで法定通貨と仮想通貨の取引サービスを開始

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update 2021.08.31 15:29
Huobi、インドネシアで法定通貨と仮想通貨の取引サービスを開始

update 2021.08.31 15:29

市場シェア拡大を目指して250種類の通貨ペアに対応

Huobi(フォビ)グループのインドネシア拠点であるHuobi Indonesiaは、同国で法定通貨と250種類の仮想通貨取引を実現するために、新しくゲートウェイを確立したことを12月27日に発表した。[1]

Huobi Indonesiaによると、同仮想通貨取引所は既に5万人のユーザーおよび約5,000人の日間アクティブユーザーを確保しており、37万4,000ドルの日間取引量を記録しているという。今回、Huobi Indonesiaは5社のパートナー企業から構成させるHuobi Cloudを介して流動性を提供し、このゲートウェイを立ち上げてインドネシアルピアとテザー(Tether)の取引を可能にしている。現在、インドネシアでは主にCoinmamaやLocalBitcoins、Lunoがビットコイン(Bitcoin)取引に利用されているが、Huobi IndonesiaのCEOであるXiong Dan氏はこれにより同国での市場シェアを拡大したいと言及した。

また、Huobi CloudのシニアディレクターであるDavid Chen氏はこのゲートウェイがHuobiのグローバル戦略の一環だと述べ、更に多くの国と地域に進出する狙いがあることを公言している。現在、シンガポールに本拠を構えるHuobiはHuobi UniversityやHuobi Research、Huobi Globalなどを含む約130の事業体を抱えており、各国市場で企業買収やライセンスを取得することで継続的に事業規模の拡張を図っているようだ。昨年9月、Huobiはアルゼンチンでサービスを開始したばかりだが、今年初頭にはトルコおよびロシアでも同様のゲートウェイを立ち上げることを計画しているという。

これに加え、Huobiは各国企業との協業も積極的に行なっており、昨年12月末には傘下のHuobi Japanが東海東京フィナンシャル・ホールディングスに株式を発行し、460万ドルの資金提供を受けている。その他にもHuobiはNervosと協業したことで、分散型金融サービス向けのオープンソース基盤を構築するプロジェクトに着手しているが、次はどのような動きに出るのか、今後も同取引所の取り組みに注目していきたい。

release date 2020.01.03

出典元:

ニュースコメント

インドネシア当局が取引所向けのライセンス制度を導入

2億5,000万人以上の人口を抱えるインドネシアは、東南アジア諸国の中でも経済成長が期待されており、仮想通貨分野においても巨大な潜在需要が存在すると言われている。特に2018年頃から現地通貨であるインドネシアルピアの価値が下落しているため、資産の回避先としてビットコインやその他主要な仮想通貨の需要が高まっているという。これに対してインドネシアの商業省下の商品先物取引監視庁(BAPPEBTI)は、取引所向けのライセンス制度を導入、明確なルールを制定すると共に、国内における仮想通貨市場の統制を図ろうとしているようだ。当局は今年2月までライセンス取得の猶予期間を設けて取引所の登録を促しており、先日、インドネシア国内で初となる認定取引所が誕生した。Huobiに加え、米国の大手取引所であるコインベースもインドネシアへ進出する意思があることを示しているが、今後もこれらの取引所の動向を見守っていきたい。


Date

作成日

2020.01.03

Update

最終更新

2021.08.31

Zero(ゼロ)

米大学で出会った金融学に夢中になり、最終的にMBAを取得。
大手総合電機メーカーで金融ソリューションの海外展開を担当し、業界に深く携わる。
金融ライターとして独立後は、暗号資産およびブロックチェーン、フィンテック、株式市場などに関する記事を中心に毎年500本以上執筆。
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