暗号資産

米国の諜報機関である中央情報局（Central Intelligence Agency）【以下、CIAと称す】は、ブロックチェーン技術に焦点を当てた研究開発部門を新設したことを発表した。

米通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency）【以下、OCCと称す】および米証券取引委員会（US Securities and Exchange Commission）【以下、SECと称す】が、法定通貨に価値を裏付けされたステーブルコインに関するガイダンスを発行した。

韓国のステーブルコイン開発企業であるTerraは、流動性マイニングによる利回りを付与する預金口座のローンチを延期することを発表した。

Facebook, Inc.（本社：1 Hacker Way, Menlo Park, California 94025）【以下、Facebookと称す】の仮想通貨イニシアチブを先導するLibra Associationは、新しくBlockchain Capitalが同協会に加盟したことを発表した。

米ワイオミング州の金融当局が、マネーロンダリングや仮想通貨関連の犯罪と戦うため、ブロックチェーンインテリジェンスプラットフォームのChainalysisと協業することが明らかになった。

フランス・パリを拠点とする大手金融機関のSociete Generale（本社：29 Boulevard Haussmann 75009 Paris）【以下、ソシエテジェネラルと称す】が、同社の子会社であるSociete Generale Forge【以下、Forgeと称す】を通じ、最大5つのブロックチェーンを使用してデジタル証券および中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】発行に向けたテストを計画していることが明らかになった。

インターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange, ICE）が手がける仮想通貨取引プラットフォームのBakktは、同取引所が提供する現物決済のビットコイン（Bitcoin）先物の日間取引量が過去最高を記録したことを報告した。

米国の大手仮想通貨取引所であるKraken（クラーケン）が、ワイオミング州から特別目的預託機関（Special Purpose Depository Institution）【以下、SPDIと称す】としての憲章を取得し、Kraken Financialと呼ばれる子会社を通じて事業を開始することが明らかになった。

米国における州金融当局の調整機関である州法銀行監督官協会（The Conference of State Bank Supervisors）【以下、CSBSと称す】は、マネーサービス事業者（Money Service Business, MSB）のコンプライアンスプロセスを簡素化するために、米国全土で監督基準を統一することを計画している。

インドでは最高裁判所が仮想通貨取引の自由を認めているが、政府当局がそれを覆す形で仮想通貨取引を禁止する法律を導入しようと試みていることが明らかになった。

P2P（ピア・ツー・ピア）の仮想通貨取引プラットフォームを運営するPaxfulは、ベネズエラ向けのサービスを終了することを発表した。

Binance【以下、バイナンスと称す】の米国法人であるBinance.USは、アラバマ州の居住者が同社のサービスを利用可能になったことを発表した。

EU（欧州連合）加盟国であるフランス、ドイツ、スペイン、オランダ、イタリアの5カ国の財務相は、欧州委員会（European Commission, EC）に対してFacebook（フェイスブック）が主導するリブラ（Libra）などのステーブルコインへの対策を強化するよう要請した。

フランス銀行（Banque de France）の総裁であるFrancois Villeroy de Galhau氏は、官民のパートナーシップを強化することが中央銀行発行の独自デジタル通貨（Central Bank Digital Currency）【以下、CBDCと称す】を実現するために最善の手段だと語った。

今月9日、米下院エネルギー・商業委員会（The House Committee on Energy and Commerce）は、消費者保護をめぐる法律にブロックチェーン関連の提案を追加したことが明らかになった。

仮想通貨デリバティブプラットフォームのBitMEXでビットコイン（Bitcoin）のキャッシュ・アンド・キャリー取引を行なった場合、競合他社と比較してより低いパフォーマンスを示す可能性が高いことが明らかになった。

不安定な情勢が続くベラルーシでは、反体制派の団体がビットコイン（Bitcoin）を利用して政府の圧力を回避しながら、大統領選挙での不正に対する抗議活動を継続している。

ベネズエラ政府は海外の仮想通貨関連サービスへの取り締まりを強化しており、米国の大手仮想通貨取引所であるCoinbase, Inc.【以下、コインベースと称す】および送金プラットフォームのMercaDolarへのアクセスを遮断した。

ソーシャルトレーディング・プロバイダーのeToro（UK）Ltd.（本社：24th floor, One Canada Square Canary Wharf London, E14 5AB United Kingdom）【以下、eToroと称す】が、イールドファーミング（貸付により利回りを得る行為）を利用してステーブルコインを無料で配布するためのイニシアチブを立ち上げたことが明らかになった。

CoinDesk Japanの調査によると、日本の大手仮想通貨取引所である株式会社bitFlyer（本社：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー8階）【以下、bitFlyerと称す】の新規ユーザーの30％以上が20代であることが明らかになった。